甲府市議会 2017-03-01
平成29年３月定例会（第２号） 本文
第１３ 議案第１３号 平成２９年度甲府市下水道事業会計予算
第１４ 議案第１４号 平成２９年度甲府市水道事業会計予算
第１５ 議案第１５号 専決処分について
（職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び甲府市職員
の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定に
ついて）
第１６ 議案第１６号 専決処分について
（甲府市学校職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する
条例制定について）
第１７ 議案第１７号 専決処分について
（企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正す
る条例制定について）
第１８ 議案第１８号 専決処分について
（医療事故に係る損害賠償の額の決定について）
第１９ 議案第１９号 専決処分について
（医療事故に係る損害賠償の額の決定について）
第２０ 議案第２０号 専決処分について
（平成２８年度甲府市一般会計補正予算（第６号））
第２１ 議案第２１号 平成２８年度甲府市一般会計補正予算（第７号）
第２２ 議案第２２号 平成２８年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４
号）
第２３ 議案第２３号 平成２８年度甲府市交通災害共済事業特別会計補正予算（第１
号）
第２４ 議案第２４号 平成２８年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算
（第１号）
第２５ 議案第２５号 平成２８年度甲府市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
第２６ 議案第２６号 平成２８年度甲府市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第
２号）
第２７ 議案第２７号 平成２８年度甲府市浄化槽事業特別会計補正予算（第１号）
第２８ 議案第２８号 甲府市農業委員会の委員の定数等に関する条例制定について
第２９ 議案第２９号 甲府市職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条
例制定について
第３０ 議案第３０号 甲府市職員給与条例の一部を改正する条例制定について
第３１ 議案第３１号 甲府市特別会計条例の一部を改正する条例制定について
第３２ 議案第３２号 甲府市市税条例等の一部を改正する条例制定について
第３３ 議案第３３号 甲府市公共施設整備事業等基金条例の一部を改正する条例制定
について
第３４ 議案第３４号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例
の一部を改正する条例制定について
第３５ 議案第３５号 甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について
第３６ 議案第３６号 甲府市介護保険条例の一部を改正する条例制定について
第３７ 議案第３７号 甲府市手数料条例の一部を改正する条例制定について
第３８ 議案第３８号 甲府市中小企業振興融資条例の一部を改正する条例制定に
ついて
第３９ 議案第３９号 甲府市都市公園条例の一部を改正する条例制定について
第４０ 議案第４０号 甲府市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の
一部を改正する条例制定について
第４１ 議案第４１号 甲府市リサイクルプラザ条例の一部を改正する条例の一部を改
正する条例制定について
第４２ 議案第４２号 笛吹市に公の施設を利用させることに関する協議について
第４３ 議案第４３号 笛吹市の公の施設を利用することに関する協議について
第４４ 市政一般について質問
（出席議員）
木内 直子 君 神山 玄太 君 向山 憲稔 君 望月 大輔 君
鮫田 光一 君 藤原伸一郎 君 深沢 健吾 君 末木 咲子 君
清水 英知 君 長沢 達也 君 佐野 弘仁 君 中村 明彦 君
植田 年美 君 小沢 宏至 君 天野 一 君 山中 和男 君
小澤 浩 君 長沼 達彦 君 坂本 信康 君 岡 政吉 君
内藤 司朗 君 山田 厚 君 兵道 顕司 君
清水 仁 君
桜井 正富 君 金丸 三郎 君 鈴木 篤 君 廣瀬 集一 君
大塚 義久 君 原田 洋二 君 池谷 陸雄 君 荻原 隆宏 君
３２人
（欠席議員）
なし
説明のため議場に出席した者の職氏名
市長 樋口 雄一 君 副市長 工藤 眞幸 君
副市長 岸川 仁和 君 総合戦略監 窪田 淳 君
危機管理監 早川 守 君 総務部長 輿石 十直 君
企画部長 中村 好伸 君 リニア交通政策監 秋山 益貴 君
市民部長 小林 和彦 君 税務統括監 曽雌 芳典 君
福祉保健部長 相良 治彦 君 子ども未来部長 田中 元 君
環境部長 飯田 正俊 君 産業部長 小林 和生 君
建設部長 七沢 福富 君 病院長 小澤 克良 君
病院事務局長 中澤 義明 君 教育委員長 平賀 数人 君
教育長 長谷川義高 君 教育部長 数野 雅彦 君
選挙管理委員長 志村 文武 君 代表監査委員 幡野 治通 君
農業委員会会長 西名 武洋 君 上下水道局業務部長 堀内 正仁 君
上下水道局工務部長 福島 勇人 君
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
議会事務局長 古屋 昭仁 君 議会事務総室長 神宮司秀樹 君
議事調査課長 佐藤 学 君 議事調査課長補佐 望月 正文 君
議事調査係長 小林 陽子 君 議事調査係長 橘田 善弘 君
議事調査係長 宮崎 真二 君 議事調査係主事 宇佐美 淳 君
総務課長補佐 田中 敏文 君
2: 午後 １時００分 開 議
◯議長（
清水 仁君） これより本日の会議を開きます。
報告事項を申し上げます。監査委員から平成２９年１月末の例月現金出納検査報告書が提出されました。お手元に配付いたしてあります報告書により御了承願います。
以上で報告を終わります。
これより日程に入ります。
日程第１ 議案第１号から日程第４３ 議案第４３号までの４３案及び日程第４４ 市政一般について質問を一括議題といたします。
これより上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
この際、念のため申し上げます。
質疑、質問については、申し合わせ事項を遵守され、重複を避け、簡明に願います。なお、当局の答弁もその趣旨を十分把握され、簡明・率直にされまして、議事進行に御協力を願います。
発言通告者は１２人であります。
各会派の
発言順序は、今期は日本共産党からであります。
お手元に
発言通告
一覧が配付いたしてありますので、これに基づいて進めてまいります。
これより代表質問を行います。
最初に、日本共産党の代表質問を行います。
内藤司朗君。
（内藤司朗君 登壇）
3:
◯内藤司朗君 それでは、日本共産党の代表質問を行います。
初めに、甲府市の新年度予算案についてです。
総務省が２月に発表した家計調査報告、昨年の平均速報の結果概要によると、総世帯の消費支出は３年連続の減少、厚生労働省の毎月勤労統計調査では、労働者の平均賃金は、ピークだった１９９７年に比べ、年収で５０万円以上落ち込み、一方で、富の集中は進み、株式会社野村総合研究所の推計では、純金融資産保有額が５億円を超える超富裕層は、２０１５年で７万３，０００世帯と過去最多、大企業の内部留保は３８６兆円と増え続けています。貧富の格差と貧困の拡大、中間層の疲弊が進んでいます。
県内経済と県民生活を見ても、山梨中央銀行調査レポート、昨年の１２月では、１年前と比べて暮らし向きは、「よくなった」が５．６％、「悪くなった」が１３．１％、「変わらない」が８１．３％で、県内勤労者の暮らし向きは若干の改善が見られるものの、８割超が「変わらない」とするなど、回復実感の乏しい状況が継続と分析しています。
また、中小企業の経営はどうか、最新の財務省関東財務局甲府財務事務所の法人企業景気予測調査では、景況判断は全産業で「下降」、今後の見通しも、中小企業は「下降」超で推移の見通しと指摘、甲府商工会議所の２０１７年景気予測調査でも、県内の景気予測は「少しよくなる」「よくなる」１８．８％に対して、「少し悪くなる」「悪くなる」３５．５％、「変わらない」これは悪いままということですが４５．７％、そして「少し悪くなる」「悪くなる」と回答した企業は、その理由として、複数回答ですが、「国内需要の停滞」５５．６％、「政府の経済政策に期待が持てない」３５．６％と答えています。また、規模の小さい企業ほど苦境に立たされています。
ＧＤＰの約６割を占める個人消費と企業数で９割を超える中小零細企業の低迷が、経済再生をおくらせています。安倍政権の経済政策、アベノミクスが始まって４年、その行き詰まりと破綻は明瞭です。
日本共産党は、格差と貧困をただす経済民主主義の改革として４つの改革、税金の集め方、使い方、働き方、産業構造の改革を提案、国政でその実現に力を尽くすとともに、地方では市民負担の軽減、社会保障の充実、若者や子育て支援、子どもの貧困問題などに本格的に取り組むこと、県内でも広がる非正規雇用の拡大や雇用破壊、長時間労働、ブラックバイトの横行などをなくす、
公契約条例の制定、基幹産業にふさわしい農林業振興や中小企業支援を強め、内発型、地域循環型経済に転換することを求めてまいります。
さて、政府の来年度予算案はアベノミクスの行き詰まりが財政運営上も表面化する中、防衛費は増大、その一方で、社会保障費の自然増分１，４００億円の削減を初め、文教予算、中小企業対策費、農業予算など、暮らしの予算を減らしています。とりわけ社会保障分野では、医療費の自己負担上限額の引き上げ、後期高齢者医療での低所得者への保険料の特例軽減の縮小、６５歳以上の療養病床の居住費の値上げ、高額介護サービスの月額負担限度額の引き上げなどが行われ、国民負担と将来不安を増幅させています。
こうしたもとでの甲府市の新年度予算編成ですが、我が党も求めてきた産前産後ケアセンターの日帰り利用者への利用料助成や、新生児聴覚検査費用助成、学童保育の小学校６年生への拡大などは歓迎するものであります。
一方で、リニア中央新幹線関連事業の推進、非正規雇用の依存固定化や民間委託化などの行政改革推進、社会保障分野で国の抑制路線をほぼそのまま踏襲するなどは問題です。また、子ども最優先のまちづくりをうたうのならば、甲府市独自のインパクトのある施策、例えば、給食費無償化や１８歳までの医療費無料制度の拡大、市独自の給付型奨学金制度創設なども必要ではないでしょうか。
新年度予算は直接家計を応援する施策、国の削った福祉への手当、子育て支援、子どもの貧困対策の分野でさらなる市民生活優先の予算を組むべきと考えますが、見解を求めます。
次に、リニア中央新幹線と甲府市リニア活用基本構想（案）についてです。
日本共産党は、リニア中央新幹線について、その事業の必要性、実現性、採算性、環境への負荷、財政負担などの面から、必要のない事業と考えています。同時に、山梨県や甲府市がリニア中央新幹線開業効果について、過大な需要予測とリニア中央新幹線で山梨はバラ色などという幻想に浮かれ、過大投資をしようということには厳しくチェックしてまいります。
さて、山梨県はこの２月、リニア環境未来都市整備方針（中間素案）を公表しましたが、リニア新駅周辺約２４ヘクタールに加えて、リニア駅近郊エリア半径４キロメートルまで開発区域を拡大、リニア駅までの３０分アクセス圏を拡大する道路網の整備など、甲府市を初め、関係自治体を巻き込み、巨額の支出を行おうとしています。
甲府市リニア活用基本構想（案）は、５つの目標を掲げていますが、少子高齢化社会への対応や産業振興、歴史や自然を生かしたまちづくりと観光行政などはリニア中央新幹線開業にかかわらず取り組むべき課題ですが、同時に山梨県リニア環境未来都市整備方針を上位計画に位置づけ、山梨県の構想と整合性を図るとするのはいかがでしょうか。山梨県構想の総事業規模はまだ不明確ですが、１日乗降客１万２，３００人、立地企業数２，６００社、新たな居住人口１万４，６００人という過大な需要予測にまともにおつき合いした過大投資は、今後も必要となる社会保障関係の支出なども考えれば、財政面でも余裕はないはず、将来に禍根を残すのではないでしょうか。
一方、同じく整合性を図るとしている国の首都圏広域地方計画で、甲府市はどのように位置づけられているのか。この計画は、国際都市東京と世界で２０カ所から３０カ所とされる巨大経済圏域（メガリージョン）の中での首都圏域の競争力の低下、２０２５年以降に東京圏で進む急速な高齢化への危機感を背景に、リニア中央新幹線開業決定を受けて、昨年３月に大幅に改定されたものです。
首都圏の中での大きなポテンシャル、可能性を持つ地域として挙げているのは、北関東３県での新産業東西軸の創出プロジェクトであり、つくば研究学園都市、柏の葉キャンパスと関西文化学術研究都市をつくばエクスプレスとリニア中央新幹線でつなぐナレッジ・リング（知の集積）の形成であり、また、リニア中間駅で言えば、ものづくりの集積がある長野県域を活用したリニアバレーの実現、神奈川県駅周辺でのイノベーションの創出をもたらす新たな産業クラスターの形成などが可能性として位置づけられています。
確かに山梨県駅についても、国際交流拠点の整備とか、居住環境や企業誘致のための環境整備をするとありますが、その位置づけは極めて低く、スーパー・メガリージョン（首都圏・中京圏・近畿圏の３大都市圏）の中で、山梨県は富士山、南アルプス、八ヶ岳という自然の魅力を生かして観光とか励みなさい、山梨県の駅はその玄関口ですねくらいの位置づけにとどまっているのではないでしょうか。これと整合性を図るというのならば、前知事の言う「リニア新駅は必要最小限の交通結節機能で充分」というのが冷静な
選択ではないでしょうか。山梨県リニア環境未来都市整備方針は、上位計画に位置づけるべきではないと考えますが、見解を求めます。
最後に、カジノ施設の誘致についてです。
昨年の臨時国会で特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律、いわゆるカジノ解禁推進法案が強行採決されました。また、本議会でも何度かリニア新駅周辺へのカジノ誘致が取り上げられています。
日本は既に世界最悪のギャンブル依存大国になっています。ギャンブル依存症患者数は厚生労働省科学研究の推計で５３６万人、これは成人の４．８％に当たり、諸外国の１％前後と比べ突出しています。病的ギャンブラーの９３％は２０兆円産業とされるパチンコ・パチスロだと言われています。依存症は、家族・知人といった周りの人も巻き込みますので、１，５００万人から２，０００万人が影響を受けていると考えられます。
にもかかわらず、国はまともな依存症対策をとらない、国会は刑法の禁じる賭博を解禁する、二十数自治体とも言われる誘致の動きが表面化するなど、異常な事態となっています。
カジノで観光や地域振興、カジノ収益で依存症対策をなどと言われていますが、カジノ産業は今や世界でもアジアでも斜陽産業となっています。米国ではラスベガスと並んでカジノのまちの象徴とされたニュージャージー州アトランティックシティで次々とカジノが倒産、３分の１が消滅する状態で、まちの雇用や税収が失われています。
韓国ではギャンブル依存症による職場内の生産低下や失業など、その経済的損失は７兆７，０００億円にも上り、経済効果の４．７倍とも言われています。これは韓国射幸産業統合監督委員会の報告です。
そんな中、カジノ産業が今パチンコ・パチスロの土壌がある日本でより規制を甘くしたギャンブル性の強いマシンを導入した日本型カジノの導入で巻き返しを図ろうと画策しているとも言われています。
何よりも、ギャンブル依存症患者をこれ以上ふやしてよいのでしょうか。
精神科医で作家の帚木蓬生さんは、３０年近くギャンブル依存症の治療に取り組んでいますが、ギャンブル依存症の特徴は、借金とうそ、お金のためならどんなうそでもつくし、借金も平気、また、ギャンブル依存症に原因はなく、意思が弱いとか性格の問題ではなく、環境、ギャンブルへのアクセスが大きく影響すること、ギャンブル依存症に特効薬はなく、治ったと思ってもまたすぐ戻ってしまう、ギャンブルをするときドーパミンが脳内で増加し、ほかでは得られない興奮を覚える、それを繰り返す中で、脳自体が変わってしまう。一度できたドーパミン優位の脳は簡単に戻らない、一度たくあんになった脳は二度と大根には戻らない、患者は一生ギャンブル依存症に向き合わなければならないと言っております。
私どもも先日ギャンブル依存症回復施設で話を聞き、自助グループのミーティングも見学しましたが、あまりにも衝撃的でした。帚木さんの話のとおりでありました。
普通の若者がギャンブル依存症となり、自己破産、一度は親の援助で立ち直り、社会復帰したものの、再びギャンブル依存となり、家庭崩壊、そして、依存症からの回復といっても簡単なことではありません。ギャンブル依存症は否認の病とも言われます。自分の病気を見ない、他人の忠告を聞かない、自分の気持ちを言わない、その依存症からの回復プログラム、治療というのは、同じ境遇の仲間とのミーティングを重ねる中で、家族に迷惑をかけたこと、自分の意思が働かなかったことなど、自分の内面を語り、他人の話を聞くうちに、初めて自分の病気を直視するようになります。これにまず１年かかります。そこから社会復帰の方向を相談しますが、中途で挫折する方もいると聞いています。
ギャンブル依存症の実態と治療の困難さを目の当たりにして、カジノの収益で依存症対策をとればよいなどと軽々しく言えるものではないという思いを強くしました。
山梨県弁護士会は、ギャンブル依存症患者の増加、多重債務者の増加、青少年の健全育成への悪影響、暴力団の関与を排除する困難性、経済効果に対する疑問を理由に「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（いわゆる「カジノ解禁推進法」）廃止を求める会長声明」を発表しました。
かつて甲府市では中心部に競輪場外車券売場誘致の話が出たときに、当時の山本栄彦市長は「歴史、文化を生かしたまちづくりの推進に競輪場外車券売場はそぐわない施設と認識しております」と反対を表明、また、甲府市議会も平成１５年３月議会で甲府市「公営ギャンブルによるまちづくりはしない都市宣言」を求める請願について、不採択とはしましたが、将来においても公営ギャンブルによるまちづくりが好ましくないのは当然であるとの立場を明確にしました。
カジノは地元自治体の反対があれば誘致できません。樋口市長自らカジノ誘致に反対の意思表示をすべきではないでしょうか。
見解を求め、最初の質問とします。
4:
◯議長（
清水 仁君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
5:
◯市長（
樋口雄一君） 内藤議員の代表質問にお答えをいたします。
私からは甲府市の新年度平成２９年度予算についての御質問にお答えをさせていただきます。
国の平成２９年度の「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」によりますと、平成２８年度の国の経済は、アベノミクスの取り組みのもと、雇用、所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続いているが、個人消費及び民間設備投資は、所得、収益の伸びと比べ、力強さを欠いた状況であるとしており、今後の経済財政運営に当たっては、経済対策の円滑かつ着実な実施により、内需を下支えするとともに、民需主導の持続的な経済成長と一億総活躍社会の着実な実現につなげていくとしております。
このような中、私は本市の平成２９年度においては、第六次甲府市総合計画の第２年次といたしまして、都市像の実現に向け、各種事務事業を堅実かつ加速度的に推進をするとともに、直面する重要課題の克服に積極的に取り組み、魅力と活力あるまちづくりを着実に進めてまいりたいと考えております。
そのためにも、予算編成におきましては、こうふ未来創り重点戦略プロジェクト【２０１６年度改定】を初め、甲府市総合戦略に掲げた施策・事業の着実な推進を図ることはもとより、平成３１年の中核市移行と開府５００年に向けて、魅力ある施策を計画的に進め、市民福祉のより一層の充実を図るため、限られた財源の重点化・効率化に努めたところであります。
とりわけ、子ども・子育て支援につきましては、中学校３年生までを対象としたすこやか子育て医療費助成のほか、新たに総合的な相談支援拠点となる子育て世代包括支援センターの開設、子育て世代に必要な情報を提供する子育て支援アプリの導入、受け入れ対象を小学校６年生まで拡大した放課後児童クラブ、甲府モデルに基づき学習支援や体験活動などを実施する放課後子供教室、さらには、子どもの貧困対策として家庭訪問による学習支援や進学相談の専門員の増員に係る経費を計上いたしました。
高齢者福祉につきましては、高齢者が生きがいを持ち、住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケア体制の構築を推進する経費のほか、新たに甲府市認知症支援総合対策実施方針に基づく認知症予防教室、認知症支援ボランティアや市民後見人の育成に係る経費を計上いたしました。
今後におきましても、厳しい財政状況の中にあっても、市民の皆様が心豊かに暮らし、安全・安心を実感していただけるよう、引き続き市民・生活者起点の市政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
私からは以上でありますが、他の御質問につきましては関係部長から答弁をいたさせます。
6:
◯議長（
清水 仁君） 秋山リニア交通政策監。
7:
◯リニア交通政策監（
秋山益貴君） 甲府市リニア活用基本構想（案）についてお答えいたします。
国では、平成２８年３月に首都圏広域地方計画を策定し、その中にリニア山梨県駅を中心とした「富士山、南アルプス、八ヶ岳対流圏の創出プロジェクト」を盛り込み、広域交流拠点の形成や広域観光周遊ルートの創出、都市と農山村対流の強化などを位置づけ、国際的にも第一級の山岳観光資源とリニア、自動運転といった最新のテクノロジーが一体となった新しい観光コンテンツの形成を目指しております。
こうした中、山梨県では、リニア中間駅を中心とするエリアについて、今後のまちづくりの目指すべき姿とその実現に向けた取り組みなどを定めたリニア環境未来都市整備方針の策定に取り組んでおります。
一方、本市では、リニア中央新幹線の開業及びリニア中間駅の設置を千載一遇のチャンスと捉え、リニア中央新幹線開業による効果を最大限に享受し、地域全体の活性化につなげるため、今年度を目途に甲府市リニア活用基本構想の策定に取り組んでいます。
このように、現在山梨県及び本市では、リニア中央新幹線を視野に入れたまちづくりの基本的な考え方や施策の方向性について検討を進めているところであります。
甲府市リニア活用基本構想の策定に際しましては、今後の社会経済情勢等をしっかり見極めるとともに、官民共同の考え方も取り入れる中で、２０２７年のリニア中央新幹線開業に向け、甲府らしいリニア中央新幹線を生かしたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、リニア中央新幹線開業効果を最大限に享受するためには、山梨県と本市が協議を重ね、県民、市民の皆様の目線に立ったまちづくりを進めていくことが重要であることから、さらなる連携強化を図ってまいります。
以上です。
8:
◯議長（
清水 仁君） 中村企画部長。
9:
◯企画部長（
中村好伸君） カジノ施設の誘致についてお答えをいたします。
昨年１２月に公布・施行された特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律は、地方公共団体の申請により国が認定した特定複合観光施設区域において、カジノ施設を初めレクリエーション施設や宿泊施設などを含む統合型リゾート施設、いわゆるＩＲの整備を推進することで、インバウンドを初めとする国内外の観光客の増加やその観光消費による経済効果、また、雇用機会の確保などにより国際競争力の向上や地域経済の振興に寄与するものとしております。
しかしながら、その一方で、特定複合観光施設がもたらすギャンブル依存症患者の増加や青少年の健全育成などの生活環境への影響に対する懸念の声も聞き及んでおります。
こうしたことを踏まえ、本件につきましては、国や県、他都市の動向を初め、さまざまな情勢を見守る中で慎重な検討が必要となる事案であると考えております。
以上でございます。
10:
◯議長（
清水 仁君） 内藤司朗君。
11:
◯内藤司朗君 いずれも無難な御答弁だったと思います。
カジノについてはぜひ市長から答弁をいただきたかったところでありますけれども、企画部長の答弁、今後の推移を見守っていきたいと思っております。
予算案で幾つか市長も子育ての分野で事業名を挙げられました。子育て世代包括支援センター、これはもう既に平成３０年までに設置ということで法制化されているはずであります。小学校６年生までの学童保育の拡大、これも既に法制化されて、ようやく甲府市が追いついた。医療費の中学校３年生までの実施は、既に全国でも最多実施自治体になっておりますし、むしろ周辺自治体の動向を見ますと、甲府市がラストランナーになってしまうのではないか、そんな心配もしております。いずれ子育て支援、子ども最優先の社会というのならば、本当にインパクトのある施策を今後も望んでいきたいと思っております。
時間が限られていますので、１点、リニア中央新幹線についてですけれども、合成の誤謬という言葉がありまして、一つ一つはプラスであっても、全部合わさったら必ずしもプラスではない、あるいはマイナスになってしまう。今東京品川駅ですとか、名古屋駅で相当な規模の開発が行われ、さらにこれからもすさまじい開発構想が目白押しになっているのは御承知だと思います。
今回私も神奈川県駅、長野県駅、それぞれやはりどんな構想が出ているかというのを見てみましたけれども、神奈川県もしかり、長野県リニア活用基本構想を見ますと、甲府市とやはり似たような条件の中で、名古屋と東京の中間点という特性を生かしてというような記述のほかは、かなり山梨県と同じような構想が並んでいるかと思います。同じコンサルタントがつくったんではないかと思うくらい、同じような構想になっております。ただ、やはり長野県飯田市、長野県駅の産業集積という点ではポテンシャル、ちょっと比較にならない、甲府市のほうがちょっとおくれをとっているかと思います。
国の地方計画、ここでは北関東に大きなポテンシャルがあると、こんなふうに位置づけられています。これを各県の構想、あるいは、国の地方計画、これを全て進めたらどうなるかと。今後人口減少社会の中で、果たしてそれだけの需要があるのかどうかということですね。
山梨県の場合は、山梨県の構想はかなり民間の参入を想定しているようでありますけれども、やはり需要のないところに民間というのは投資はいたしません。片やコンパクトシティだとか、インフラ老朽化対策と言いながら、結局構想をそのまま進めたら新たなインフラと借金だけが残ってしまうんではないかと。ここも冷静に見て、答弁の中に経済状況を見ながらという文言もありましたけれども、その辺を含めて冷静な判断をしていただきたい。リゾート、テクノポリス、このあやまちを繰り返してはならないと思っております。
そんなことを要望しながら、私の持ち時間が来ましたので、以上で代表質問を終了いたします。
12:
◯議長（
清水 仁君） 次に、政友クラブの代表質問を行います。
長沼達彦君。
（長沼達彦君 登壇）
13:
◯長沼達彦君 政友クラブの長沼達彦です。政友クラブを代表して質問をさせていただきます。
質問の前に少しお話をさせていただきますが、今月の１１日で東日本大震災発災から６年の月日がたとうとしています。犠牲となられました皆様の御冥福を改めてお祈りいたします。震災から６年たっても、仮設住宅などで暮らす方が３万世帯以上、また、まちごと帰宅困難区域に指定され、故郷に戻れなくなった方々も多くいらっしゃいます。
ことし１月１６日に政友クラブのメンバーで福島第一原子力発電所の廃炉作業の視察に訪れたとき、封鎖されたまちをバスの中から見たときは、ここで暮らしていた人々は現在どうしているのか、故郷を失った人々の気持ちはどんなに落ち込んでいるんだろうかな、などと想像するだけで胸がいっぱいになりました。
話は変わりますが、急激な人口減少は必然的に高齢化を伴い、労働人口の減少とそれに伴う経済規模の縮小を引き起こします。その影響はとりわけ地方において深刻であり、人口減少が地域経済の縮小を呼び、そのことがさらなる人口流出を引き起こすという悪循環に多くの自治体が直面していることは御承知のとおりであります。
甲府市も決してその例外ではありません。人口減少がこのまま進んだ場合、暮らしの安全・安心や利便性の低下、コミュニティの希薄化、まちの賑わいの低下、さらには、まちづくりの担い手の減少などが顕在化し、市政が重大な局面を迎えることを大変危惧しているところであります。
こうした中で、今私たちがなすべきことは、人口減少という未曽有の危機を乗り越え、災害や犯罪に強く、地域経済を活性化させて、競争力のある強い甲府市を築き、そして、医療や福祉の充実が市民の将来への安心をもたらし、子育て支援や教育の振興が子どもたちの未来への希望を育む優しい甲府市を築くことで、誰もが幸せや満足を心から実感できる、そんな未来に甲府市を導いていくことだと考えております。
２年後の中核市への移行や、開府５００年、その翌年の東京オリンピック・パラリンピックの開催、１０年後のリニア中央新幹線の開業など、甲府市の未来のまちづくりの礎を築く大きな節目の年が連続で訪れようとしているとき、私たち政友クラブは使命と情熱を大切に、山積する市政課題の解決に向け、たゆまぬ努力を続けていく決意であります。
それでは、質問に入ります。
まず初めに、市長の政治姿勢についてお聞きいたします。
この２月で樋口市政１期目の折り返し地点として、樋口市長が市長に就任されてから３年目を迎えられました。市長は２年前、市民の大きな期待を背負って甲府市長に就任されましてから、山梨県下で最多の人口を抱え、経済を中心に多くの分野において山梨県下の市や町をリードしている甲府市のリーダーとして、また、約１９万人の甲府市民の現在と未来の生活を背負っているという重い職責の中で、昨日より今日、今日より明日、１年目より２年目、２年目より３年目と、市民の未来を切り開いていくために、日々先頭に立ってさまざまな課題に立ち向かっておられます。
樋口市長に対しましては、私は市長就任以来、豊富な経験と高い見識に基づき、地域経済の振興や市民の暮らしに軸足を置いた市政運営を続けておられるものと認識しております。また、その進め方も一貫して市民を初めとする関係者との徹底したコミュニケーションを重視する対話型の市政を貫いており、市民の心に寄り添っていくという樋口カラーとも言うべき地に足のついた取り組みとして、多くの市民の皆様が堅実で安定感のある市政になっているとの印象を抱いていることは間違いないものと考えております。
このように、これまでの２年間を振り返りますと、大いに評価すべき点が多いものの、一方では、直面している人口減少対策などの課題に対しては、今後もより一層の効果的な施策を戦略的に展開していくことが求められているところであります。
全国紙、地方紙がこぞって樋口市政の評価と後半任期の市政課題の特集を組み、私も注意深く市長の言葉を紙面を通じて拝見させていただきました。
市長就任から３年目を迎えた今、さまざまな思いが脳裏をよぎっておられることと拝察いたします。
そこで、質問させていただきます。
改めて任期の折り返しを迎え、これまでの２年間を振り返っての所感についてお伺いたします。
次に、任期も後半の２年になりますが、今後の市政運営に向けた取り組みについてであります。
今日本は熾烈な自治体間競争に突入しています。これからはそれぞれの自治体が横並びでない、地域の実情に合った特色あるまちづくりを進めていくことがこれまで以上に求められているものと考えます。
こうした要請にこたえていくため、樋口市長は先の所信表明において、平成２９年度の市政執行に当たり、第六次甲府市総合計画の基本構想の各種施策の推進はもとより、こうふ未来創り重点戦略プロジェクト【２０１６年度改定】を推進していくことを基本的な姿勢に据え、開府５００年を新たなまちづくりの契機として選ばれる都市へのさらなる成長と発展を実現していくため、全庁一丸となって総力を挙げて取り組んでいくとの強い決意を述べられました。
ぜひとも、樋口市長には、これからも揺るぎない信念と周到な準備のもとでより強いリーダーシップを発揮され、次代を担う子どもたちや今を生きる私たち全ての市民が夢と希望を持って暮らし続けていけるよう、元気なまち甲府市をつくり上げていただくことを願っております。
特に、こうふ未来創り重点戦略プロジェクト【２０１６年度改定】につきましては、樋口市長が公約で掲げている６つの創る力を補強し、本格的な実行段階へと移していくための取り組みとして、新たな施策を中心に重点化を図られたものであるとのことです。
私も拝見させていただきましたが、このプロジェクトに掲げたさまざまな施策が具体的な事業として展開されることにより、元気な甲府市をつくり上げていく、まさに原動力となるのではないかと大きな期待を寄せているところであります。
そこで、質問させていただきます。
まず、改めてこのたび取りまとめられましたこうふ未来創り重点戦略プロジェクト【２０１６年度改定】に込められた樋口市長の思いや決意についてお伺いをいたします。
また、樋口市長はこれまで一貫して未来を担う子どもたちを安心して産み育てることができ、子どもたちが笑顔で成長することができるような良好な環境づくりを進めていくという子ども最優先のまちづくりを市政運営の柱に位置づけ、子ども未来部の設置や子ども相談センター「おひさま」の開設を初め、中学生までの医療費の無料化や放課後児童クラブの受け入れ対象学年の拡大など、さまざまな子育て支援の充実策に積極的に取り組んでおられます。
今後も甲府市の子どもたちへの先行投資を加速する中で、人口減少による地域の活力が低下することなく、持続的で力強い地域の発展を確かなものとする観点から、若い夫婦やこれから結婚される方が、将来希望するだけの子どもを産み育てられるように、効果的な子育て支援の取り組みをさらに推し進めていくという強いメッセージを打ち出すことが必要と考えます。
そこで、質問させていただきます。
子ども未来部や子ども相談センター「おひさま」が２年目を迎えようとしている今、さらに子育て支援や母子保健の積極的な取り組みが求められていると考えます。今後どのように妊娠・出産・子育てへの切れ目のない支援を展開していくおつもりなのか、市長の御所見をお伺いいたします。
また、同時に、本市の新たな特徴として掲げ力を入れてきた「稼ぐまち、稼げるまち甲府」の実現に向けた交流人口を増やしていく取り組みとして、昨年度から第２次甲府市観光振興基本計画をスタートさせ、歴史・伝統・文化などを活用した人を引きつける賑わいのある観光地及び豊富な地域資源を組み合わせた回遊・滞在型の都市観光ができる観光地という観光地像を目指し、来るこうふ開府５００年や東京オリンピック・パラリンピックに向け、多彩な地域資源の掘り起こしや受け皿づくりなどに取り組んでおられます。
本市の魅力を向上させることは重要だと考えますが、観光客は自治体を選んで観光に来るのではなく、それぞれの土地の魅力を楽しんだり、味わったりしながら、思い出をつくっていくのであり、観光に自治体の境界は関係ありません。
本市の観光振興を次のステップに引き上げ、さらに攻めの戦略を展開していくためにも、観光資源の磨き直しに加えて、本市だけに人を呼び込もうという発想ではなく、さまざまな関係者の皆様と連携しながら、観光地エリア一体となった観光地域づくりを進めていくことが重要であると考えます。
そこで、質問をさせていただきます。
さらなる観光振興に向け、自治体間の枠を超え、周辺の自治体が持つさまざまな観光資源も含め、トータルでＰＲし、それぞれの強みを生かしながら広域的な連携を強化した取り組みを進めていくことが必要であると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
続きまして、甲府市リニア活用基本構想についてお聞きいたします。
今年はリニア中央新幹線開業まで１０年となり、リニア中央新幹線開業効果を本市全体の活性化にしっかりとつなげていくためには、この１０年間に着実な施策展開を図っていく必要があります。
そこで、甲府市が取り組むべきリニア中央新幹線を生かしたまちづくりの内容についてお伺いいたします。
リニア中央新幹線は、説明するまでもないと思いますが、我が国独自の最先端技術である超電導磁気浮上方式により、最高時速が５００キロメートルを超える世界初の未来型新幹線であります。リニア中央新幹線開業により、甲府から品川まで２５分、また、名古屋まで４０分で行き来できるとともに、羽田空港まで６０分、中部国際空港まで８５分の所要時間となり、海外への窓口についても大きな時間短縮効果が見込まれています。
１０年後に実現化する国内での時間短縮により、本市と首都圏、そして、本市と中京圏の交流の輪が飛躍的に進展する一方で、将来的には首都圏・中京圏・近畿圏という３大都市圏を最短１時間で結び、約７，０００万人が１つの経済圏となるスーパー・メガリージョンの形成が視野に入り、これと連動して本市を含む地方都市にとっても、知恵と工夫を駆使したまちづくりを行うことで、現在政府が強力に推進している地方創生回廊の一役を担うことができ、都市の本格的な活性化につながる可能性が出てまいりました。
山梨県内には、世界文化遺産に登録されました富士山を初め、南アルプスや八ヶ岳など自然的資源がたくさんあるほか、甲府市には豊かな自然と歴史文化・食・宝飾地域資源が多数あることから、夢の乗り物としてのリニア中央新幹線自体の魅力と相まって、国内外からの観光客の訪問が大いに期待できます。
こうした中、甲府市では先月甲府市リニア活用基本構想（案）を公表して、甲府市らしいリニア中央新幹線を生かしたまちづくりの方向性を提示し、市民と協働して施策展開を図る契機としたことは、実にタイムリーであったと考えております。
この策定過程において、甲府市では、市民の皆様から構成するリニア活用策検討委員会を立ち上げ、リニア中央新幹線開業に向けたまちづくりについての提言を昨年９月に受けました。
私もこの検討委員会に参加し、提言内容の協議、検討に加わりました。
その結果、人口・アクセス・観光・まちづくり・防災防犯という多角的で市民目線からの提言内容になったことは、大変有意義であったと記憶しております。
そして、この提言内容などを踏まえて、甲府市リニア活用基本構想（案）の根幹となる５つの目標が設定されたことは、市民の声を原点とするという市長のお考えが実践されたものとして、高く評価するところであります。
そこで、質問させていただきます。
まず改めて、市長がリニア中央新幹線の開業にかける、まちづくりへの思いや期待についてお伺いいたします。
また、甲府市リニア活用基本構想（案）の５つの目標の中に、国際交流都市への構築や歴史物語都市への整備が挙げられておりますが、特に国際交流都市及び歴史物語都市への形成に向けたまちづくりの考え方や施策内容についてもお伺いいたします。
続きまして、里山の保全と利活用についてお伺いをいたします。
本市は周囲を緑豊かな山々に囲まれ、春には新緑、秋には彩り鮮やかな紅葉に覆われるなど、四季の移り変わりを日常的に楽しみ、また、満喫することができる魅力あふれる自然を有する都市です。
私も御岳市有林で開催されます水源林植樹の集いには毎回参加させていただき、植樹作業の合間に森の中で空を見上げたり、小鳥のさえずりを聞いたりと、日常の生活の中ではなかなか味わうことのできない自然の中に身を置くことで、喜びや楽しさを実感することとともに、改めて人と自然との共生を考える非常によい機会となっており、本市が誇る豊富な地域資源でもある森林は、空気をつくり出し、水を供給し、人の心を洗うなど、我々の営みの支えとなっています。また、いつの時代にも受け継がれていかなければならない、かけがえのないレガシーと考えています。
私はこれまでこのような森林やこれらを取り巻く自然環境の大切さと、人と自然との共生という視点から、本会議の場で何度か里山の保全と有効活用について質問させていただいてまいりました。
平成２５年の１２月
定例会では、北海道上川郡下川町や岡山県真庭市の視察を踏まえて、地域を豊かにする里山資本主義という考え方に触れ、再生可能エネルギーの利用方法という観点から、地域固有の資産活用についてお聞きをし、また、平成２８年３月
定例会では、滞在型市民農園であるクラインガルテンや里山での体験学習の観点から、やはり地域の振興に資する新たな取り組みについてのお考えを聞かせていただきました。
里山は農用林とも呼ばれ、山里に近い山林を指し、古来より人々の日常生活に必要な燃料や肥料を供給してきました。また、近年においては、地球温暖化防止やＣＯ２の吸収など、環境保全に係る機能や癒し効果や遊びの場としての機能など、森林に対する期待が強まっている中、身近な里山の保全活用がさまざまな形で進められています。
本市においても、森林の大切さを伝える森林教育などを通じて、未来を担う多くの子どもたちに都市的価値観と山村的価値観の相互理解の意識醸成に努めながら、身近にある里山においてふるさと甲府の豊かな自然と自然に親しむことの大切さなどを感じてもらう取り組みを推進することが大切であると考えます。
一方で、人口の減少や高齢化の進行により自然環境の循環が少なくなることで質と量の両面から劣化が進むにつれ、これまで薪や炭の材料として利用されることによって維持管理されてきたコナラやアカマツの里山は木材需要の低下とともに放置され、タケ・ササ類の侵入により藪化も進み植物の多様性も低下するとともに、イノシシやシカの生息域の拡大にもつながるなど次第にその影響が広がり、森林保全に大きな障害を与えていると伺っております。
そこで質問させていただきます。
かけがえのない里山を保全するため、どのように取り組まれているのかお伺いをいたします。
里山の持つ有用な資源は、その使い方によって非常に多くの可能性を有していると考えます。
例えば、林業や農業などの就業促進に向けて、耕作放棄地や空き家など、遊休資産を利用しながら、移住・定住を促し、地域の方々との触れ合いを通じたまちづくりにつなげ、さらには地場産品の物販を進めるなどにより地域の活性化を誘発します。
また、自然体験のフィールドに加えて、森林散策などによるリラクゼーション効果を生み出すこの場所を、ツーリズムにつなげた観光利用につなげ、市内県内のみならず、大都市圏を視野に入れた交流人口の増加へと誘導し、地域産業に刺激を与えるなど、さまざまなストーリーが創作できます。
こうした中、堂の山青少年キャンプ場を再整備し、交流人口の増加につなげるとした事業が地方創生事業の採択を受けたとの発表もございました。
昭和６３年に開設した堂の山青少年キャンプ場は、長い年月の中で施設の老朽化も目立ち、近年では利用者が増えていない状況が続いているなど、もっと多くの皆様に有効に活用していただくことを期待していた１人でもあります。
そこで質問させていただきます。
堂の山青少年キャンプ場の再整備はどのような狙いをもって、どのような整備を進める予定なのか、再整備の概要についてお伺いをいたします。
続きまして、甲府市社会福祉協議会との連携についてお伺いをいたします。
現在我が国には、貧困、虐待、孤立死、自殺、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）被害、ホームレス、ニートなど、解決に至らない福祉や生活に関する課題が山積しております。
これらの課題は、さまざまな要因がある中で、少子高齢化や経済社会の変化などにより、家庭や地域社会などの相互扶助が急速に力を失ったことと強くかかわりがあると言われております。
このような、ともに支え合い助け合うといった地域住民相互の社会的意識が希薄化している社会情勢の中、地域の福祉課題の解決に取り組み、誰もが安心して暮らすことのできる地域福祉の実現を目指すため、社会福祉協議会は非常に重要な役割を担っていると思います。
社会福祉協議会は戦後間もない昭和２６年に誕生し、現在まで一貫して地域福祉活動の推進の中心的な役割を果たしてきました。
また、地域住民や社会福祉の関係者などの参加と協力を得て組織され活動することを大きな特徴としており、民間組織としての自主性と広く住民や社会福祉関係者に支えられた公共性という２つの側面をあわせ持った団体であり、社会福祉法の規定に基づき、全国の全ての市町村や都道府県に設置されております。
その中でも、地域住民に最も身近な市町村の社会福祉協議会は、地域住民組織を初め、社会福祉や保健、医療、教育などの関連分野の関係者、さらに、地域社会を形成する幅広いさまざまな専門家、団体、機関などによって構成されており、社会福祉協議会が実施する事業としては、住民の福祉活動の場づくり、仲間づくりなどの援助、社会福祉にかかわる関係者、団体、機関との連携、具体的な福祉サービスの企画、実施などを行い、福祉のまちづくりのために日ごろから活動していただいております。
甲府市社会福祉協議会においても、自助・共助・公助の理念をもとに、地域福祉の推進を図るため、本市の理念やビジョンを明示する地域福祉計画と、甲府市社会福祉協議会が地域福祉活動の創出や活性化を支援していくための地域福祉活動計画を一体化して策定した甲府市地域福祉推進計画を具現化するため、地域や市民との連携のもと、車の両輪として本市と連携して地域福祉の推進に取り組んでいただいております。
また、地区社会福祉協議会は、自治会連合会を初め、民生児童委員協議会、老人クラブ連合会、愛育会、子どもクラブなどの地区内の各種団体や住民によって組織された任意団体で、現在市内３１地区に組織されており、地域福祉を進めていただいております。
そして、地区社会福祉協議会は、住民社会参加による地域福祉活動を通じ、誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを地域住民自らが自主的に実践することを目的に活動されており、甲府市社会福祉協議会とともに地域福祉の推進のために重要な役割を担っていただいていると考えております。
甲府市社会福祉協議会の運営基盤は、社会福祉法人であり、本市と独立した団体でありますが、本市と連携し、地域福祉を推進していただいていることや、今後も新たな課題に対して本市と連携をして対応していく必要があること、さらに、地域福祉の推進を図る分野などに対し、本市から補助金を支出していることなどから、本市と密接な関係があります。
社会福祉協議会に関しまして、２点質問をさせていただきます。
１点目は、生活支援体制整備事業についてであります。近年単身世帯層が増加し、支援を必要とする軽度の高齢者が増加する中で、地域で高齢者の在宅生活を支えるためには、買い物や清掃などの家事全般などの日常生活上の困りごとや外出に対する多様な支援が求められております。今後さらに多様な生活上の困りごとへの支援が必要となると思われる単身高齢者世帯や、高齢者夫婦のみの世帯が増加することが見込まれる中で、高齢者などの地域住民の皆様の力を活用した多様な生活支援サービスを充実していくことが必要になると考えられます。
このような中、平成２６年に改正されました介護保険法では、市町村が中心となって社会福祉協議会やボランティアなどの生活支援サービスを担う事業主体と連携しながら、多様な日常生活上の支援体制の充実・強化及び高齢者の社会参加の推進を一体的に図っていく生活支援体制整備事業を、平成３０年度までに全ての市町村が実施することとしています。
事業実施に当たっては、本市全体に甲府市生活支援連絡協議会などの第１層の協議体、日常生活圏域ごとのニーズの把握などの具体的な活動を行う第２層の協議体を設置し、生活支援コーディネーターを配置するとともに、サービスや支援の担い手となるボランティアなどを養成し、住民主体のサービスの提供に向けた支援を行うこととしております。
この生活支援体制整備事業を円滑に実施していくためには、地域の状況を把握している甲府市社会福祉協議会の参画が必要不可欠であると考えております。
そこで、質問させていただきます。
本市が生活支援体制整備事業を実施するに当たって、甲府市社会福祉協議会は何らかの役割を担う予定があるのでしょうか。また、役割を担うとしたら、具体的にどのような役割を想定しているのか、市長の御所見をお伺いいたします。
２点目は、ボランティア活動の推進についてであります。
ボランティア活動は自らの地域社会づくりにつながる活動であり、活動を通じて自らの生きがいや自己表現の機会、さらに、学びや成長を得られることについても幅広く認識されております。
以前は制度の不十分なところを補完する、または、専門職につなぐと位置づけられる傾向がありましたが、現在は災害ボランティア活動が被災者に寄り添い、傍らにいることによる支援や、同じ市民の立場で共感的にかかわることにより被災者の心の支援になるなど、制度が担えない部分に対して固有の役割を担う自覚的な活動も生まれております。
今後ますます地域社会における人間関係や社会関係の希薄化が進み、コミュニティの崩壊への危機感が高まる中で、広く人と人とのつながりや信頼を再生し、支え合う心を高め、ボランティア活動の広がりと深まりを積極的に推進し、支援を図る必要があると考えます。
甲府市社会福祉協議会が運営する甲府市ボランティアセンターにおいて、ボランティア情報の提供を初め、各種ボランティア養成講座の開催、ボランティア資材の貸し出し、各種団体とのネットワークづくりを支援するなど、ボランティアを広く市民に周知するとともに、ボランティア活動のきっかけづくりや普及・啓発活動に努めていただいているところであります。
このような中、本市では平成１６年７月に「甲府市の協働によるまちづくりに関する基本方針」を策定し、ボランティアやＮＰＯなどの活動を含む市民活動を協働の対象と捉え、行政と市民がともによきパートナーとして協働と連携によるまちづくりに今日まで取り組んでこられたところであります。
ボランティアやＮＰＯなどの市民活動の主体が行政とともに公共を担う重要性がますます高まってきていることから、このたび基本方針の見直しを行い、その実効性を確保するため、新たに協働の推進に関する行動計画を策定されると伺っております。
そこで質問をいたします。
本市は新たな基本方針や行動計画の中で、甲府市ボランティアセンターにおける活動をどのように位置づけ、ボランティア活動の推進を図っていくお考えなのか、市長の御所見をお伺いいたします。
続きまして、ユニバーサルデザインについてお伺いをいたします。
全ての人々が安全に安心して暮らせる環境を目指すため、文化・言語・国籍の違い、年齢や男女の違い、障がい・能力の違いを問わずに利用することができることとするユニバーサルデザインの考え方を取り入れたさまざまな施設やサービス・事業が広がっております。
甲府市においても、過日公表されましたこうふ未来創り重点戦略プロジェクト【２０１６年度改定】の創る力２「人生を思い切り楽しめるまち」を創るにおいて、ユニバーサルデザインの推進を掲げております。
これを受けて、甲府市では、今年度ＪＲ甲府駅南口に斜行式エレベーターの設置やエスカレーターの２４時間の運行を決定し、車いすを利用されている方々や、高齢者の皆様、また、ベビーカーを利用するお母さんなど、いわゆる交通弱者の皆様に配慮し設置されましたことに大変感謝しております。また、エレベーターの設置に至るまでには、大変な御苦労があったと聞いております。改めて感謝を申し上げます。
昨年鉄道の駅のホームから視覚に障がいがある方が線路内に転落し死亡するという痛ましい事故が相次いで発生いたしました。
国では１日当たりの利用者数が１０万人以上ある駅を対象に、ホームドアまたはホームの内側を示す線状の突起物がついた点状ブロック、いわゆる内方線付き点状ブロックの整備を優先して、速やかに実施することといたしました。また、１日当たりの利用者数が１万人以上ある駅では、内方線付き点状ブロックの整備を平成３０年までに可能な限り速やかに実施することといたしました。
ＪＲ甲府駅は１日当たりの利用者数が２万８，０００人以上あることから、内方線付き点状ブロックの速やかな整備が求められる駅に該当します。
そこで質問させていただきます。
まず、甲府市はユニバーサルデザインの推進に向け、ＪＲ甲府駅における内方線付き点状ブロックの整備についてどのような対応を考えているのか、市長の御所見をお伺いいたします。
また、転落防止対策や点字ブロック上の障害物など、何が必要なのか、なぜいけないのかなどを考える心のバリアフリー、まさしくユニバーサルデザインの考え方に関するソフト施策が重要と考えますが、甲府市はこのソフト施策についてどのような対応をお考えになっているのか、市長の御所見をお伺いいたします。
一括方式で質問してまいりましたので大分長くなりましたが、以上で第１弾の質問を閉じます。よろしくお願いいたします。
14:
◯議長（
清水 仁君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
15:
◯市長（
樋口雄一君） 長沼議員の代表質問にお答えをいたします。
ただいまは間もなく６年となる東日本大震災に思いを馳せ、被災地の一刻も早い復旧、復興を願われながら、そして、山積する甲府市への課題の解決に向け、たゆまぬ努力をこれからも続けていこうと、議員並びに会派としての決意を御披瀝いただきました。
また、私の市政運営に対しましても御評価をいただくと同時に、今後さらなる効果的な施策展開の必要性を御指摘いただき、ありがとうございます。引き続きまして、全力をもって市民福祉の向上と、市政進展のために全力をもって当たりたいというふうに思っております。引き続きましての御協力、御支援をよろしくお願いいたします。
就任２年間を振り返っての所感についての御質問にお答えをいたします。
平成２７年２月に多くの市民の皆様の負託を受け、県都甲府市の市政運営という重責を担わせていただいて以来、私は我がふるさと甲府に住まう誰もが将来に夢や希望を持つことができ、安心して暮らしていけるまちをつくり上げるため、持てる力の全てを振り絞り、その実現に向け邁進をしてまいりました。
１年目となる平成２７年度には、山梨県議会議員時代から描いてまいりました市政運営への思いを６つの創る力とした“こうふ未来創り重点戦略プロジェクト”を策定し、子ども最優先のまちやくらし潤うまちの実現を初め、福祉、教育、環境など、市政の各般にわたる諸施策を展開するとともに、今後１０年間の市政運営の総合的な指針となる第六次甲府市総合計画や、本市の重要課題である人口減少対策を講ずるべく、甲府市総合戦略を策定するなど、新たな甲府の創造に向けた希望の種をまき、しっかりと発芽させるためのスタートの年となったところでございます。
また、２年目となる今年度は、手がけた諸施策をスピード感と機動力をもって確実かつ着実に推進をするとともに、市民の声を原点とする私の政治信条のもと、第六次甲府市総合計画説明会を開催し、市民の皆様の思いや貴重な御意見を膝詰めでお伺いをすることができ、対話の大切さ、市民視点での市政運営の重要性を再確認するとともに、未来に責任が持てる政治の結実への決意を改めて持ったところでございます。
今後におきましても、常に市民の声を生かしたわかりやすい市政推進に努める中で、さまざまな施策・取り組みを確かな実りとさせ、その実りを市民の皆様とともに分かち合うことができるまちづくりに向け、全身全霊を傾注してまいる所存でございます。
次に、こうふ未来創り重点戦略プロジェクト【２０１６年度改定】に込めた思いについてお答えをさせていただきます。
人口減少や少子高齢化の進行など、激しく変化する時代の潮流の中で、本市が今後も発展を続け、市民の皆様が安心して暮らすことができるまちをつくるためには、その道筋を明らかにしながら将来を見据えた取り組みに先鞭をつけ、着実な一歩を踏み出していかなければならないものと考えております。
こうした取り組みは、乗り越えるべき課題も多く、必ずしも短期間で目に見える成果へとつながるものではありませんが、本市の明るい未来を切り開くため、誠実に邁進していくことが、この時代に市政のかじ取りを負託された私の使命であるとの思いを強くいたしております。
このたびの改定は、こうした私の思いを具体的に市民の皆様にお伝えをし、ともに本市の未来をつくっていく観点から、私の基本政策であります６つの創る力を補強し、より一層強力に推し進めるため、その取り組みの全体像をロードマップとともに明らかにしたものであります。
また、私は、これまで一貫して、本市の未来を担う子どもたちの健やかな成長を、しっかりと見守り支援するまちづくりを、市政運営の柱に位置づけてまいりました。そのためには、全ての市民の皆様が自分の持てる能力を大いに発揮をしていただきながら、地域の中で活躍することができ、そして、若者が安心して結婚し、子どもを産み育てられる環境をつくり上げ、人口の維持・増加や産業の活性化、さらには雇用の創出へとつながる本市の価値を高める好循環を実現することが必要であります。
この改定の中では、こうした視点に立ち、子どもの成長支援策だけではなく、それを下支えする他分野の施策につきましても、その先導性や関係性に十分配慮し、幅広く精力的に重点化を図る中で、９５件の施策を盛り込んだところであります。
今後も、引き続き重点化した施策につきましては、ロードマップに基づき精力的に事業化を進めるとともに、情勢の変化等を的確に捉えながら、さらに内容を充実・強化をしてまいります。
また、改定のつど市民の皆様にはその内容を公表し、私の思いと市政の進むべき方向について随時共有していただけるよう努めてまいります。
次に、リニア中央新幹線を生かしたまちづくりについて、その思いや期待についてお答えをさせていただきます。
人口減少・少子高齢社会の進展は、都市としての活力の維持や安定的な行政サービスの提供などに大きな影響を及ぼすものであり、本市においてもその打開が重要な課題となっております。
こうした中、２０２７年のリニア中央新幹線の東京‐名古屋間の開業及びリニア中間駅の本市への設置は、まさに千載一遇のチャンスであり、リニア中央新幹線開業効果を市域全体にわたり最大限に活用するまちづくりを進め、本市の大きな発展につなげていくことが私に課せられた命題と考えております。
リニア中央新幹線の開業は、本市にとって、首都圏はもとより、これまでつながりが薄かった中京圏や近畿圏との交流を飛躍的に進展させるとともに、国内外からの観光客による交流人口の増加を初め、新たな企業立地による雇用の創出、豊かな自然などの魅力発信による移住・定住の促進に直結するものと考えております。
一方、全国的にはリニア中央新幹線を活用して首都圏、中京圏、近畿圏の３大都市圏がそれぞれの特色を発揮しつつ一本化され、世界からヒト・モノ・カネ・情報が集まるスーパー・メガリージョンの形成が期待されており、リニア中間駅を持つ本市では、この流れに沿って国が推進する地方創生回廊機能を積極的に担うことで、国際交流の進展や大都市圏との広域連携を強力に進めることができると考えております。
こうしたことを踏まえ、本市では、今年度、リニア中央新幹線時代を見据えたまちづくりの基本的な考え方や施策の方向を定め、市民の皆様と協働して施策展開が図れますよう、甲府市リニア活用基本構想の策定に取り組んでおります。
この基本構想では、移住・定住の促進、国際交流都市への構築、産業振興の推進、歴史物語都市への整備、都市間連携の推進の５つの目標と１５のまちづくりプロジェクトを設定するとともに、これらと連動してハード事業とソフト事業を適切に組み合わせた４１項目の取り組みを定め、総合的にまちづくりの再整備を推進するものとしております。
今後におきましても、リニア中央新幹線開業効果を市域全体に波及させ、本市の大きな発展につなげていくこうした視点に立って、住みたい、住み続けたい、遊びに来たいと思えるような甲府市らしいリニア中央新幹線を生かしたまちづくりに邁進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
次に、堂の山青少年キャンプ場の再整備についての御質問にお答えをさせていただきます。
堂の山青少年キャンプ場が位置をいたします北部地域は、里山の特徴である豊かな自然と市民生活との共生が図られ、四季が織りなすさまざまな表情を身近に感ずることができる魅力にあふれた地域であります。
その一方で、本市の中でも少子高齢化が著しく進行している地域であり、地域のコミュニティの存続や農林業などの地場産業の衰退などが懸念されており、地域の活性化を大きな課題として捉えてきたところであります。
こうした中、昭和６３年に開設しました堂の山青少年キャンプ場につきましては、青少年の健全育成や集団生活の訓練の場として利用をされてまいりましたが、近年では施設や設備の老朽化などの影響により、利用状況は低調となっており、地域の皆様からも施設の有効活用を望む声が寄せられていたところであります。
このような状況を踏まえ、私は北部地域の強みである雄大な自然環境と豊富な観光資源を生かす中で、子どもや若者が集うキャンプ場としての機能を継承しながら、新たにひとづくり・ものづくりにつながる創造や創作といったクリエイティブ性を有する魅力に富んだ拠点施設としてリノベーションを行うことといたしました。
この拠点施設におきましては、大都市圏からの新たな人の流れをつくり出す交流人口の増加や、里山の自然の中での体験活動を通じて豊かな感性や生きる力を育むことによる子どもや若者の人材育成、また、地域の地場産品を活用したブランドコンテンツを創出することによる地域産業の活性化を図るとともに、地域の子どもから高齢者までの多世代の交流などによる北部地域の振興に資する取り組みを進めてまいりたいと考えております。
今後におきましても、地域の資源や特性を生かした取り組みを積極的に推進する中で、将来にわたる本市の持続的な発展を目指してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。
私からの答弁は以上とさせていただきます。他の御質問につきましては、関係部長からお答えをさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
16:
◯議長（
清水 仁君） 田中子ども未来部長。
17:
◯子ども未来部長（田中 元君） 子育て支援のさらなる展開についてお答えをいたします。
本市におきましては、今年度新たに子ども未来部を創設し、子どもにかかわるさまざまな施策に取り組んでいるところでありますが、今後もさらなる取り組みを進める必要があると考えております。
こうした中、来年度においては、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目ない支援を提供する体制を構築しながら、育児を総合的に支援するシステムの１つとして、手軽に情報を取得できることから、効果的な情報伝達が図られ、有効な
ツールとなる子育て支援アプリを導入してまいります。
さらに、聴覚障がいは早期に発見され適切な対応が行われた場合には、音声言語発達等への影響が最小限に抑えられることから、全ての新生児を対象として、聴覚検査費用のうち３，０００円の助成を実施してまいります。
こうした取り組みのほか、放課後児童クラブの全学年への拡大、産前産後ケアセンターの通所型の利用費助成など、子育て支援の拡充や新たな施策を実施し、安心して子どもを産み健やかに育てられるまちの創出に向けた取り組みをさらに進めてまいります。
以上でございます。
18:
◯議長（
清水 仁君） 小林産業部長。
19:
◯産業部長（
小林和生君） 観光振興に向けた広域的な連携についてお答えいたします。
人口減少が進む中にあって、都市の活力を維持していくために、県内外からの交流人口を確保することは本市の重要な課題であると認識しております。
そうしたことから、平成２７年３月に第２次甲府市観光振興基本計画を策定し、歴史を初め、長い間に育まれた数多くの観光資源を活用することにより、人を引きつける賑わいのある観光地づくりに向け、幅広く観光関連施策を展開しております。
その中には、他の地域との連携効果による観光振興として、山梨市・笛吹市・甲州市との連携強化を位置づけているところであり、本市を含む４市において、都内での観光キャンペーンや旅行事業者等を招待したモニターツアーなどを実施してまいりました。
こうしたことに加え、国が２０２０年に訪日外国人旅行者数を４，０００万人とする目標を掲げ、観光交流を加速するとしていることから、本市としても、こうした流れを捉え、より多くの観光客を呼び込むため、本市単独で魅力を発信するだけではなく、観光地経営を行うＤＭＯの候補法人となった公益社団法人やまなし観光推進機構や県内自治体とも連携強化を図る中で、広いエリアに存在する観光資源をパッケージとして発信し、さらなる交流人口の増加を目指してまいります。
以上でございます。
20:
◯議長（
清水 仁君） 秋山リニア交通政策監。
21:
◯リニア交通政策監（
秋山益貴君） 国際交流都市及び歴史物語都市の形成についてお答えいたします。
リニア中間駅が設置される本市では、首都圏及び中京圏との時間距離が飛躍的に短縮されることにより、成田国際空港や羽田空港、中部国際空港とのアクセス強化が図られ、国内外からの交流人口の増加が期待されています。
この機会を的確に捉えるためには、本市が誇る大自然の恵みのほか、歴史・文化・食・祭りなどの地域資源のさらなる魅力向上に努める必要があります。
こうした認識のもと、現在策定しております甲府市リニア活用基本構想では、国際交流都市への構築及び歴史物語都市への整備などをまちづくりの目標に掲げ、具体的な取り組みを盛り込んでおります。
国際交流都市への構築では、インバウンド観光の誘客を積極的に図るため、外国人観光客のニーズに合った着地型観光の新規開発を進める一方、市民の皆様と留学生との交流推進及び外国語や外国文化に係る市民講座の開設など、日常生活における国際交流の定着を目指しております。
また、歴史物語都市への整備では、本市の強みである古代・中世・近世の歴史資源、例えば、甲斐銚子塚古墳・史跡武田氏館跡・甲府城跡などの有効活用や環境整備を図るとともに、本市の魅力を日本語や外国語で丁寧に案内ができるよう、歴史総合案内の人材育成にも取り組んでまいります。
今後こうした国際交流都市への構築や歴史物語都市への整備などの施策展開を積極的に行い、甲府市らしいリニア中央新幹線を生かしたまちづくりを進めてまいります。
22:
◯議長（
清水 仁君） 小林産業部長。
23:
◯産業部長（
小林和生君） 里山の保全についてお答えいたします。
集落近くにある里山は、長きにわたり人の手が入ることで四季を通じた有形無形の恩恵をもたらす地域の財産として守られ、活用されてきました。
しかしながら、薪や炭用としての木材需要減少や、作業従事者の高齢化などにより放置されたことから、里山の荒廃が進み、野生鳥獣の生息域の拡大や土砂災害防止機能の低下なども懸念されております。
こうしたことから、本市においては、これまでも里山を初めとする森林の機能確保と野生鳥獣対策として本市独自の上乗せ補助や山梨県森林環境税を活用した間伐事業のほか、関係機関などとも連携した企業による森林整備など、健全な森づくりに努めております。
また、現在市内の小中学校における遊歩道の整備や枝打ち作業などに取り組む学校林活動や、本市内の園児によります里山での植樹や散策活動など、身近な自然の中で小動物や昆虫などの多様な生物と触れ合う機会の提供と、社会に貢献する情操豊かな人づくりの場を提供する活動を支援しております。
今後につきましても、引き続き関係機関や山林所有者などと連携強化を図る中で、整備と活用の両面から里山の保全を図るとともに、さまざまな活動主体との協働による里山の魅力発信の検討に努めてまいります。
以上でございます。
24:
◯議長（
清水 仁君） 相良福祉保健部長。
25: ◯福祉保健部長（相良治彦君） 生活支援体制の整備と甲府市社会福祉協議会との連携につきまして、お答えをさせていただきます。
日常生活において支援を必要とする高齢者が、住みなれた地域で安心して暮らし続けるためには、現在の介護事業者によるサービスのほかに、多様な主体による多様な生活支援サービスを提供する体制を構築する必要があります。
また、生活支援体制の整備は、地域における助け合いと支え合いを広げるための基盤づくりであるとともに、本市が推進する地域包括ケア体制における生活支援・介護予防の大きな柱であります。
こうしたことから、本事業を円滑に推進するためには、地域福祉の中心的な担い手である甲府市社会福祉協議会との連携を図り、協働して取り組むことが重要であると考えております。
そのため、本市では甲府市社会福祉協議会などの参画を得る中で、昨年３月に研究会を設置し、協議を重ね、昨年１０月には本市全域の生活支援に関する協議体を設置し、定期的な情報共有や連携強化を図っているところであります。
また、来年度からは概ね地域包括支援センターのエリアごとに地域における話し合いの場である協議体を本市が順次設置し、甲府市社会福祉協議会が運営を行ってまいります。
さらに、業務委託により甲府市社会福祉協議会に配置する生活支援コーディネーターが中心となって、関係者のネットワークを図りながら、地域のニーズや資源を把握し、多様な主体による生活支援サービスの開発に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
26:
◯議長（
清水 仁君） 小林市民部長。
27: ◯市民部長（小林和彦君） ボランティア活動の推進についてお答えいたします。
社会経済情勢や価値観の変化に伴い、市民が求める公共的サービスは多様化、高度化しており、行政以外の主体による公共的サービスの提供や地域による協働の推進は、今後の地域経営において大変重要な課題であると考えております。
こうした中、本市では、こうふ未来創り重点戦略プロジェクト【２０１６年度改定】に地域協働社会の再構築を位置づけ、学識経験者、自治会、ＮＰＯ、ボランティア、学生など、さまざまな分野の皆様で組織する甲府市協働のまちづくり推進委員会及び庁内の検討組織を設置し、平成１６年度に策定した基本方針の検証、見直しと人材の発掘・育成、活動支援拠点の充実、交流連携の仕組みの構築などを柱とする新たな行動計画の策定に取り組んでいるところであります。
現在甲府市ボランティアセンターにつきましては、甲府市協働のまちづくり推進委員会等での基本方針の検証、見直しにおいて、活動組織の立ち上げの支援、団体相互の交流、情報交換の場の提供など、これまでの機能に加え、多様な主体をつなぎ、共同を推進するコーディネート機能、専門性を持った人材の育成など、協働のまちづくりを進めていく上で重要な中間支援組織としての機能の充実を図っていく必要があるとの方向性が出されたところであります。
今後は、甲府市協働のまちづくり推進委員会等においてさらに議論を進める中で、こうした甲府市ボランティアセンターに期待する新たな役割を行動計画に位置づけ、甲府市ボランティアセンターの運営主体である甲府市社会福祉協議会と連携を図る中で、ボランティア活動の推進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
28:
◯議長（
清水 仁君） 秋山リニア交通政策監。
29:
◯リニア交通政策監（
秋山益貴君） ユニバーサルデザインについてお答えいたします。
高齢者や障がい者に優しい社会を構築するために、特に鉄道駅などの多くの人が集まる施設においてユニバーサルデザインを取り入れることは大変重要であると考えております。
御指摘のように、鉄道駅ホームにおける視覚障がい者の転落事故を受け、本市におきましても、ＪＲ甲府駅での転落防止対策を進めており、このほどＪＲ東日本と協議を行う中で、内方線付き点状ブロックの必要性が共通認識されたことから、来年度に向けてその整備費の予算措置を行ったところであります。
また、心のバリアフリーに関するソフト施策におきましても、年齢、性別、国籍、障がいの有無など、個人のさまざまな状況にかかわらず、誰もが参加しやすく、また、暮らしやすい地域社会をつくるため、ユニバーサルデザインの考え方を基調とする広い視点に立った施策の推進が求められております。
本市におきましても、平成２６年３月に甲府市ユニバーサルデザインガイドラインを策定し、庁内各部署で取り組む心のユニバーサルデザインに関する推進の視点を定めるとともに、今年度は新採用職員継続研修として要約筆記者を講師に招き、聴覚に障がいのある方への理解を深める講習を行ったところであります。
人それぞれ必要なサポートは違いますが、思いやりの起点は人の心からであり、困っている人への声かけや点字ブロックの上に物を置かないなど、日ごろからの手助けや配慮が大切であります。
こうした手助けや配慮が広く市民の皆様方に普及されますよう、引き続き関係機関等との連携強化を図ってまいります。
以上です
30:
◯議長（
清水 仁君） 長沼達彦君。
31:
◯長沼達彦君 多岐にわたり質問にお答えいただきましてありがとうございます。
まず、２年間を振り返っての所感について、未来に責任が持てる政治に向けた市長の熱い思いを感じることができました。これからも基本となる市民の声を、原点を大切にし、対話を重視し、市民目線でのわかりやすい市政運営を着実に進めていただきたいと思います。私たちもともに頑張ってまいります。
こうふ未来創り重点戦略プロジェクト【２０１６年度改定】についてでは６つの創る力、３１施策をさらに補強し、６４施策をプラスした９５施策を着実に事業化し、安心して暮らすことができるまちをつくるために、その道筋を明らかにし、将来を見据えた取り組みに向け着実に進んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
子育て支援策についてでは、切れ目のない支援体制を構築しながら、育児を総合的に支えるための子育て支援アプリの導入や、聴覚障がいの早期発見と適切な支援のために全ての新生児を対象として聴覚検査費用の助成を実施するとのお答えをいただきました。ありがとうございます。
また、放課後児童クラブの全学年への拡大、産前産後ケアセンターの利用費助成など、子育て支援の拡充や新たな施策の実施など、安心して子どもを産み育てられるまちの創出に向けた取り組みを、若い世代の皆様のためによろしくお願いいたします。
観光振興に向けた広域的な連携については、他都市との連携強化による観光振興をより進めていただき、より広いエリアに存在する観光資源をパッケージとして広域観光周遊ルートなどを提案して、観光される皆様に興味と関心を持っていただける、また、４市を中心とした広域連携をつくり出していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
リニア中央新幹線を生かしたまちづくりについては、２０２７年のリニア中央新幹線の開業と中間駅の設置は大きなチャンスであり、リニア中央新幹線開業効果を本市地域全体にわたり最大限活用しながら、必ず本市の大きな発展につなげていくとの御答弁をいただきました。甲府市リニア活用基本構想（案）に掲げました５つの目標と、リニア中央新幹線を生かしたまちづくりに向けた１５のまちづくりプログラム、また、４１の取り組みをしっかりと推進し、施策展開をよろしくお願いいたします。
まちづくりの考え方や施策内容についてでは、国際交流都市への構築や歴史物語都市への整備などをまちづくりの目標に掲げ、具体的な取り組みを行っていくとのお答えをいただきました。甲府市の持つさまざまな歴史資源を最大限に活用し、甲府市らしいまちづくりに向け、施策展開をよろしくお願いいたします。
里山の保全についてでは、地域の財産である里山の保全については、既に耕作放棄地の有効活用に向けた対策や、鳥獣被害対策、間伐事業への補助金など御努力いただいておりますが、これからも間伐や山林の所有者の皆様との連携を強化し、教育や自然環境の維持など、里山の魅力発信に向けた施策展開をよろしくお願いいたします。
また、国と連携して松くい虫防除にもしっかりとした対策を講じていただきたいと思います。この点につきましてもよろしくお願いいたします。
堂の山青少年キャンプ場の再整備については、老朽化した施設や設備を魅力に富んだ拠点施設や北部地域の活性化の場としてリノベーションしていただけるとのことでした。ぜひ里山の自然の中で体験活動の場として大いに活用していただける施設にしていただきたいと思います。
甲府市社会福祉協議会との連携については、生活支援体制整備事業につきましては、支援を必要とされる高齢の方が、住みなれた地域で安心して暮らしを続けるための多様な支援サービスに、社会福祉協議会と連携を図り、協働して取り組むとのお答えをいただきました。安心して生活をしていただけるために、地域の皆様と手を取り合って、地域のニーズに合った生活支援サービスの構築にますます御努力していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
また、ボランティア活動の推進については、今後の地域経営には地域による協働の推進が大変重要であることから、甲府市協働のまちづくり推進委員会を設置し、地域協働社会の再構築に向け取り組んでいるとのことでした。これからも甲府市ボランティアセンターの機能を充実させ、運営主体である甲府市社会福祉協議会と連携を図り、さまざまなボランティア活動のバックアップと事業推進に向けた努力をよろしくお願いいたします。
ユニバーサルデザインの考え方の普及についてでは、甲府駅での内方線付き点状ブロックの整備費措置がとられたとのお答えをいただきました。ありがとうございます。
心のバリアフリーに関するソフト施策についても、甲府市ユニバーサルデザインガイドラインが平成２６年度に策定され、庁内各部署の取り組みや新採用職員継続研修として講演会を行っているとのこと、これからも人への思いやりを原点として、ユニバーサルデザインの考え方の普及に御努力していただきたいと思うのと同時に、私自身も山梨県ユニバーサルデザイン研究会の一員として、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
また、山梨県ユニバーサルデザイン研究会の会員でもある車いす利用者の方が代表を務めていますグループが、クラウドファンディングＦＡＡＶＯやまなしを立ち上げました。現在目標額を達成したそうであります。その目的は、店舗の入口のスロープの設置や、ステッカー、これは議長に許可をいただきましてお持ちしましたが、こういった「お手伝いＯＫの店」というステッカーがあります。このステッカーの製作費として使われます。
この活動の中で「甲府駅南側は地形の関係もあって、軒並み段差だらけです。車いす生活者は１軒も１人で入店できません。食べたい店舗にも入れないのです。甲府駅まで来て、入店できない段差、階段、ドアなどがあったら、とても寂しく悲しいことでしょう。バリアフリー化、ユニバーサルデザイン、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律などの文字や言葉はいっぱい飛び交っていますが、現実は厳しいことばかりです」と書いてありました。
全ての店舗への入店への対策は無理ですが、なるべく車いすを利用された方が気軽に１人で入店できるようなスロープの設置、あるいは、さまざまな工夫を、私たちも一生懸命考えて、これから工夫をしていきたいと思います。
車いすを利用されている方、あるいは、段差があると不安がある方など、障がい・年齢に関係なく全ての人が安心・安全で快適に暮らせる社会を目指した活動を、これからも皆様とともに取り組んでいきたいと思います。皆様の御協力をよろしくお願いいたします。
以上で質問は終わらせていただきますが、この３月末で退職されます部長の皆様、長い間御苦労さまでした。そうは言っても、まだ６０歳で、まだまだ元気なので、これからも甲府市のため、地域のため、その経験と知識を大いに活用していただきたいと思います。本当にお疲れさまでした。御苦労さまでした。
以上をもちまして私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
32:
◯議長（
清水 仁君） 暫時休憩いたします。
午後 ２時５１分 休 憩
──────────────────・──────────────────
午後 ３時１５分 再開議
33: ◯副議長（岡 政吉君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
申し上げます。
本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
それでは、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
創政こうふの代表質問を行います。
桜井正富君。
（桜井正富君 登壇）
34: ◯桜井正富君 創政こうふの桜井ですが、創政こうふを代表いたしまして質問させていただきます。
平成２７年２月に樋口市政が誕生いたしまして２年が経過し、今年２月からは３年目に入りました。この間“こうふ未来創り重点戦略プロジェクト”に掲げた施策を推進する中、本市の最上位計画であります第六次甲府市総合計画の策定を初め、持続的な発展を見据えた中核市移行に向けた準備や、子ども最優先のまち、また、稼ぐまち甲府への取り組み、さらには、長期的な人口ビジョンのもと人口減少社会に対応する施策を総合戦略として取り組み、精力的にその実現に努めておられることを、私ども創政こうふといたしましても、大変理解をいたしておるところでございます。
それでは、質問に入らせていただきます。
こうふ開府５００年記念事業についてお伺いいたします。
初めに、樋口市長に記念事業への想いについてお伺いいたします。
本市では、今年度から平成３３年度までの６年間をこうふ開府５００年記念事業の事業期間とし、特に開府５００年の平成３１年から、その２年後の信玄公の生誕５００年となる平成３３年までの３年間を重点的に取り組む期間としており、この大きな節目を祝い、記念する事業の実施に当たって、１月２５日に樋口市長を会長とした各界、各層、関係団体や行政の代表、それに公募委員を含めた約１００名からなるこうふ開府５００年記念事業実行委員会委員が承認をされ、私ども甲府市議会議員も参与として承認をいただきました。今後もしっかりと委員の務めを果たしてまいりたいと思うところでございます。
いよいよ事業に関する収支予算や、具体的な企画・運営等実施計画の策定が検討されていくことになります。
こうふ開府５００年記念事業の基本理念は「過去に学ぶ」「現在（いま）を見つめる」そして「未来につなぐ」であります。今後基本理念に基づく各種の記念事業が企画されていくものと思います。
甲府市民からも、この記念事業に対し、それぞれの地域で脈々と受け継がれてきた歴史・伝統・文化を地域の自主事業として自主的に取り組み、世代間の交流を深め、賑わいを創出する市民総参加型の記念事業になることを願っております。地域住民が自らの力でつくり上げていく事業にこそ大きな意味があり、そうした市民の活力が未来の甲府市の発展に大きくつながる第一歩となるものと考えております。
そこで、こうふ開府５００年記念事業実行委員会の会長であります樋口市長にお伺いいたします。こうふ開府５００年記念事業を執行していくに当たりまして、どのような想いを込め、市民とともに取り組まれていくお考えかお伺いいたします。
次に、文化財等の記念事業等への活用についてお伺いいたします。
こうふ開府５００年記念事業では、その基本的考えの中で、国内外に向けた甲府市の知名度の向上と甲府市の魅力を掘り起し、産業振興、観光振興による交流人口の増加を図ることも事業を行なう上での重要な目的とされております。
史跡武田氏館跡、また、その周辺の関連する文化財はまさに歴史資産であり、甲府市を代表する一大観光地として重要なエリアであります。国の指定史跡である武田氏館跡を将来にわたり保存し、史実に基づく整備として、東側の大手門周辺ゾーンの整備や西曲輪の整備など、１５年計画で長期間にわたって整備をしてまいっております。
史跡を歴史教育の場として活用するとともに、観光資源、あるいは、地域の憩いの場として整備することを目的としており、開府５００年の歴史を持つ甲府市は、国内外に誇れる戦国大名館跡という大きな財産を持っているわけであります。
そこでお伺いいたしますが、樋口市長は開府５００年を迎えるに当たり、国指定史跡武田氏館跡とその周辺における武田氏関連の寺社を含めたエリアを、どのようにこうふ開府５００年記念事業に組み入れ、活用し、甲府市としてその資産の魅力を伝え発信していくか、お考えをお伺いいたします。
次に、史跡武田氏館跡総合案内所の整備、まちづくりへの効果についてお伺いいたします。
こうふ開府５００年を迎えるに当たり、樋口市長は史跡武田氏館跡総合案内所や、市民から寄附を受けた旧堀田家住宅（堀田古城園）を一体的に整備するガイダンス施設の建設を表明しております。
また、昨年１２月には、武田神社前から護国神社入口交差点までの武田通り沿道の約２００メートルにおいて、道路境界から両側にそれぞれ３０メートルの幅で第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域から第一種中高層住居専用地域とする用途地域の変更案を示されました。これにより、飲食店や土産店など、利便性の高い施設が立地されることになれば、来訪者にとって一時滞留や回遊性の向上が図られ、魅力の増加につながるものと期待がされています。
しかし、このエリアは史跡武田氏館跡保存管理計画のエリアとして、歴史景観の保全や地下の史跡保存など、規制された場所であるとともに、甲府市景観計画において武田神社及び山梨大学周辺地区として地区別景観計画を定め、良好な景観への誘導が図られている地域でもあります。
史跡の保護と賑わいの創出という、甲府市が目指すべき土地利用の方向性を考えますと、武田神社周辺の歴史・文化を生かした良好な都市環境が確保され、甲府市を代表する魅力ある一大観光地として発信をしていく重要なエリアであります。
この地を訪れた観光客が感じる史跡武田氏館跡や、その周辺に広がる歴史と自然によってつくり出される風景を守り生かしていくことが、さらなる甲府の魅力を高めることにつながっていくものと考えます。
そこでお伺いいたします。
史跡武田氏館跡総合案内所や旧堀田家住宅を整備するに当たってのコンセプトは何か。また、どのような時期を見計らってオープンする予定かなど、スケジュールについてもお示しください。
なお、大きな節目を迎えるに当たり、さらなる甲府の魅力を高めるため、この地域のまちづくりについて、特に観光面において、用途地域の変更や景観を誘導することでどのような効果が期待できるとお考えでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。
35: ◯副議長（岡 政吉君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
36:
◯市長（
樋口雄一君） 桜井議員の代表質問にお答えをいたします。
ただいまは、さまざまな施策を精力的に取り組ませていただいておりますことに、御理解賜りましてありがとうございます。
こうふ開府５００年記念事業につきまして、私の思いと取り組みの概要についてお答えをさせていただきます。
現在本市におきましては、人口減少や少子高齢化の進行などの課題に加え、中核市への移行やリニア中央新幹線の開業など、新たな時代を切り開く重要な局面を迎えております。
こうした状況の中、２年後には開府５００年という他に誇り得る大きな節目を迎えるに当たり、その記念事業の基本理念を「過去に学ぶ（歴史・文化等の継承）」「「現在（いま）を見つめる（賑わいと魅力の創出）」そして「未来につなぐ（新たな甲府の創造）」と定め、本市のこれまでの歴史を知ることで、甲府の魅力を再発見し、それによって甲府への愛着を深め、誇りを持ち、そして、未来に向けて新たな時代をつくり出すための行動を起こす契機にしたいと考えております。
１月２５日には、甲府市議会議員の皆様を初め、各界の代表者などで構成いたします、こうふ開府５００年記念事業実行委員会を設立したところであり、実行委員会の会長として記念事業に携われますことは、私にとりまして大きな喜びであり、市民の皆様一人一人にとりましても、ふるさと甲府を見つめ直す絶好の機会であると考えております。
また、記念事業をふるさとを離れ生活している皆様にも広くお伝えをし、御参画いただく中で、我がまち甲府の記念すべき節目を市民の皆様とともに盛り立て、祝ってまいりたいと考えております。
私は、５０年後、１００年後の甲府のまちに、人々に何を残し、どのようなメッセージを伝えるのかという視点で記念事業を推進してまいりたいと考えているところであり、その実現に向けましては、市民団体や自治会などが自主的に企画・運営する事業や、甲府商工会議所を初め、企業・団体等が独自に行う事業などにつきましても、市民の皆様とともにつくり上げるという観点に立ち、記念事業に位置づけてまいりたいと考えております。
こうした事業展開により、関係する全ての皆様がより一層我がまちの歴史を誇りに感じ、郷土愛を育むとともに、賑わいの創出や地域の活性化につなげ、未来に向けて引き継いでいけるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。御理解を頂戴したいと思います。
他の質問につきましては、関係部長からお答えをいたさせます。
37: ◯副議長（岡 政吉君） 中村企画部長。
38:
◯企画部長（
中村好伸君） 史跡武田氏館跡及び周辺エリアの文化財等のこうふ開府５００年記念事業への活用についてお答えをいたします。
甲府のルーツとも言える国指定史跡武田氏館跡とその周辺は、こうふ開府５００年記念事業を推進していく上で重要なエリアであると認識をしております。その中核として位置づけられる史跡武田氏館跡は、武田信玄公の館として全国に知られ、現在も多くの観光客が訪れております。
開府５００年をにらんだ史跡公園の整備や、ガイダンス施設の建設、飲食物販店舗等の立地を可能とする武田通り沿道の用途地域の変更等を行うことで、観光客の滞留を促し、歴史物語都市こうふの伝統や風格を感じられる新たな拠点として整備をすることで一層の交流人口の増加に努めてまいります。
また、史跡武田氏館跡を取り巻くエリアは、江戸時代に甲斐八景にうたわれた夢見山や、竜華の峰が連なる風光明媚な土地柄を誇り、山裾には武田氏三代ゆかりの寺院や神社が多く残り、落ち着いた歴史景観を醸しておりますので、これらを結んだ散策ルートの設定や案内表示の整備を行うとともに、歴史ボランティアガイドの育成などにも力を入れ、甲府の歴史や文化財等の魅力について来訪者に積極的にお伝えするなど、より一層の情報の発信にも努めてまいりたいと考えております。
今後におきましては、こうふ開府５００年記念事業の中心的な役割を果たすこのエリアの整備等を計画的に進め、開府５００年を契機とした全市的な観光・産業の活性化や新たなまちづくりにつながるよう努めてまいります。
以上でございます。
39: ◯副議長（岡 政吉君） 数野教育部長。
40: ◯教育部長（数野雅彦君） 史跡武田氏館跡ガイダンス施設のコンセプト等についてお答えいたします。
国においては、史跡や文化財を開発から守り、将来に向け保護・保存していくことを基本に、歴史や伝統文化、景観等を地域活性化の資源としても活用していくこととしております。
こうした中、史跡武田氏館跡につきましては、平成１７年に策定した整備基本構想・基本計画において、館跡を中心とした史跡公園整備事業を推進し、歴史及び文化遺産の公開・活用を行うとともに、観光振興や地域活性化の一翼を担うまちづくりの拠点を形成していくことを史跡整備事業の方向性として明確に位置づけ、開府５００年・信玄公生誕５００年を契機として、積極的な活用を図れるよう、鋭意整備事業を進めているところであります。
史跡武田氏館跡の総合案内所と旧堀田家住宅を一体的に整備する、いわゆるガイダンス施設につきましては、戦国大名武田氏の館や城下町、生活文化などについて学ぶ場として基本的な役割を担っておりますが、整備基本構想・基本計画に掲げられたコンセプトを実現するため、史跡一帯の賑わいの中心として、また、地域交流の場として活用できるよう、歴史物語都市こうふを象徴する風格のある施設整備に努めてまいります。
なお、ガイダンス施設のオープンにつきましては、こうふ開府５００年記念事業の目玉の１つであり、その集客力に期待しておりますので、信玄公祭りを前にした平成３１年４月を予定しております。
以上でございます。
41: ◯副議長（岡 政吉君） 七沢建設部長。
42: ◯建設部長（七沢福富君） まちづくりへの効果につきましてお答えさせていただきます。
武田神社周辺は地元住民の憩いの場となるとともに、年間を通じて多くの参拝者や観光客で賑わう、本市における重要な観光地となっています。
この武田神社周辺は、文化財保護法に基づく史跡に指定されているとともに、護国神社風致地区に指定され、都市における良好な自然環境が保全されています。
また、市民や事業者、大学等との協働により、武田神社及び山梨大学周辺地区景観計画を定め、地形的な特性を生かした良好な景観形成の促進が図られています。
このことにより、盆地特有の眺望景観と豊かな自然景観とともに、武田神社を中心とする歴史景観が形成され、地域固有の歴史・文化・自然を生かした観光地としての魅力向上が図られるものと考えています。
また、用途地域の変更により、観光資源と連携したインフラ整備が促進されるという効果が期待されます。
こうしたハード・ソフト両面の取り組みによって、魅力と賑わいのある観光地としての環境整備を図り、より多くの観光客が本市を訪れ、回遊し、ゆっくり過ごしていただきたいと考えています。
以上でございます。
43: ◯副議長（岡 政吉君） 桜井正富君。
44: ◯桜井正富君 市長から、また、各部長さんから御答弁をいただきました。今聞きまして、あと２年後となるわけですが、２年の間にしっかりと整備をしていただいて、そして、全国に誇れる観光地でありますので、武田神社は本当に全国の方が知っている場所ですから、何とかここを起点にしまして、甲府市にみんなに訪れてもらえるような、そんな取り組みをしていただきたいと思います。
おかげさまで、今のお話を聞きますと、市長もいよいよ前向きに検討していくなという感じを受けますので、どうか将来の、５０年後、１００年後に向けて焦点を合わせながら、しっかりとした対策のほう、よろしく御準備をお願いしたいということを要望とさせていただきます。
それでは、次に甲府市の空き家対策についてお伺いいたします。
初めに、計画策定の考え方や今後の展開についてお伺いいたします。
近年増加している適切に管理されていない空き家は、防災・防犯面での安全性の低下など、住民の生活環境に深刻な影響を与える状況となっております。今後さらに進むと思われる人口減少に伴い、今以上に空き家が増加することとなれば、問題が一層深刻化することは明らかであります。
本市では、甲府市空家等の適切な管理及び活用の促進に関する条例を昨年９月に制定し、２月３日にはこの条例に基づく甲府市空家等対策協議会を設置したところであります。
総務省が平成２５年に実施した住宅・土地統計調査をもとに、甲府市では市内の空き家を把握するために、平成２５年度に中心エリアを、それに、平成２６年度には市内全域を対象として実態調査を実施し、市内全域で７万５，０３４棟の家屋のうち、３，１８１棟の空き家があり、全体の約４．２％に上ることがわかりました。
この結果、倒壊の危険がある、また、損傷が激しいなど、管理が行き届いていない空き家が３割近くあり、さらに危険度が最も高い倒壊など危険が切迫している空き家が約８．２％、棟数にして２６０棟あることを把握し、本市は防災や治安面で問題があり、総合的な対策を講じていきたいとしております。
こうした状況を踏まえ、本市の空き家解消に向け、どのような考えに基づいて現在甲府市空家等対策計画を策定しているのか、また、今後この計画をどのように展開していくのかお伺いいたします。
なお、空き家の解消を進めていくためには、住民や空き家の所有者が相談できる窓口の設置がその第一歩であると考えます。相続問題や利活用方法など、さまざまな事情を抱えた所有者への対応、さらには、市民、地域からの住環境にかかわる苦情や要望など、多岐にわたる相談内容を一元的に不動産に関する専門家などが具体的にお聞きして、そして、指導、助言を行うなど、的確に適切な対応が必要であり、さらには、それを市場に流通させる仕組みも構築されれば、空き家の解消に大きく資するものと考えます。
そこで、お伺いいたします。
こうした空き家の所有者や地域市民の相談など、気楽に行える一元的な体制づくりが不可欠と考えますが、お考えをお示しください。
次に、国においては、空き家を地域活性化の拠点施設に活用するなどの支援策を講じているとともに、２月３日に閣議決定された住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティネット法の一部改正では、引き続き増加が見込まれる住宅ストックを活用して、高齢者世帯や子育て世帯などの住宅確保要配慮者を対象に、改修費の助成額の拡充や、民間事業者と連携した低所得世帯への家賃補助などの仕組みを設け、空き家等を活用した住宅セーフティネット機能の強化を図るとしております。
このように、空き家対策は国を挙げてその推進が加速し始めており、本市においても策定中の甲府市空家等対策計画に基づく各種取り組みが今後積極的に進められていくものと、大いに期待をするものであります。
こうした中、空き家の利活用をより促進し、また、老朽化した空き家の解消を進めていく上では、所有者等への経費的な負担を軽減することが重要な要素の１つでもあります。
本市では、空き家対策をより円滑に加速化させるために、空き家解消につながる経費の負担軽減といったインセンティブ制度を検討する考えがあるでしょうか。当局の御所見をお伺いいたします。
45: ◯副議長（岡 政吉君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
46:
◯市長（
樋口雄一君） 空家等対策計画策定の考え方と今後の展開についての御質問にお答えをいたします。
近年空家等が近隣住民や地域にもたらす影響が社会問題となっており、国の住宅・土地統計調査によれば、直近２回の調査における都道府県別の空き家率で、山梨県が全国ワーストとの結果となっております。
この調査における本市の空き家率は、山梨県の数値を若干下回るものの、全国平均を上回る高い数値となっており、今後人口減少や少子高齢化の進展に伴い、さらに空家等の数が増加することとなれば、市民生活に及ぼす影響は一層深刻化することが想定されます。
こうした中、安全安心な地域社会を維持するためには、空家等に起因するさまざまな問題に対応し得る施策を総合的・計画的に進めていく必要があるとともに、空家等を発生させない、生かせる空家等は積極的に活用する、危険な空家等は早期解消を図るといった観点から、空家等の増加を抑制する対策を迅速に講じていかなければならないと考えております。
こうしたことから、甲府市空家等対策計画（案）の基本方針には、空家等の予防と適切な管理、空家等の活用の促進、市民の安全安心の確保を３つの柱として位置づけ、空家等の予防・活用・解消に向けた取り組みを進めていくこととしております。
その取り組みといたしましては、市民意識の涵養・啓発を図るための本市ホームページの作成や、空家等把握のための実態調査を実施するとともに、認定した特定空家等に対する法令に基づく適切な措置のほか、所有者等の経費負担の軽減を図り、積極的な空家等の活用と解消につなげるための空家等の購入・改修・除去に係る補助制度の導入などを計画に即して推進をしてまいります。
また、こうした空家等対策を推進する体制として、平成２９年度から建設部に空き家対策課を新たに設置をするとともに、法律や不動産、建築等の専門家などで構成し、私も委員として参画をしております甲府市空家等対策協議会により、各取り組みの効果検証等を実施し、必要に応じて計画や取り組みの柔軟な見直しを行う中で、真に実効性ある取り組みを進めてまいる所存であります。
空家等の問題は一朝一夕には解決できるものではないことから、地道に、そして、着実に本市の空家等対策を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
他の質問につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。
47: ◯副議長（岡 政吉君） 中村企画部長。
48:
◯企画部長（
中村好伸君） 空家等にかかわります２点の質問についてお答えをさせていただきます。
まず、相談体制についてでございます。空家等に関しましては、空家等の近隣住民からの防犯、防火、雑草繁茂等に関する苦情や要望、また、所有者等やその親族からの空家等の管理、活用、除却に関する相談、さらには、そこから派生する相続、登記、土地の境界、資金調達など、さまざまな相談が寄せられます。
今後本市が空家等の対策を推進し、その活用と解消を図っていくためには、こうした相談に適切かつ的確に対応し、相談者の抱える悩みや諸課題を解消に導く相談体制の確立が非常に重要であり、不可欠であると考えております。
これまでは庁内横断的な体制により、こうした相談などに対応してきたところでありますが、より実効性の高い空家等の対策を講じていくため、今市長が答弁申し上げましたように、新たに空き家対策課を設置し、さまざまな苦情・相談に対してきめ細かな対応を図ってまいります。
また、空家等の利活用や除却などの対応につきましては、専門的な知識や経験に基づくアドバイス等が有効となりますことから、法律、不動産、建築、金融、税務等の各分野の専門家等で構成をいたします甲府市空家等対策推進チームを立ち上げたところであります。
今後は、専門的な立場からの御意見をいただく中で、各分野の団体等が連携、協力して各種相談に応じる体制の整備や、空家等を市場流通につなげる仕組みの構築について検討を進めてまいります。
次に、インセンティブ制度についてであります。
空家等対策を推進していくに当たりましては、甲府市空家等対策計画（案）の基本方針にも掲げてありますように、空家等の発生予防、空家等の積極的な活用、そして、危険な空家等の解消が重要であると考えております。
一方で、空家等は私有財産であり、第一義的には所有者等の責任により適切な管理と処分が行われるべきものであります。
こうした中で、空家等の活用や除却を促進するためには、所有者等の意識の醸成が重要であるとともに、所有者等の意識を空家等の活用や除却に向かわせる動機づけとなる仕組み、いわゆるインセンティブ制度が必要であると考えております。
こうしたことから、所有者等が負担をする居住を目的とした空き家の購入費や改修を行った場合の経費、また、老朽化した空き家を除却した場合の経費の一部を助成することで、空家等の活用や除却を促す動機づけとなるよう、新たな補助制度を導入することとしたところであり、今議会に提案いたしました予算案に経費を計上させていただいているところであります。
今後につきましては、本制度を広く周知をする中で、所有者等の意識を喚起するとともに、地域の金融機関等と連携をし、金融面で所有者等の負担軽減を図る新たな取り組みを検討するなど、実用性・実効性のある取り組みを創出し、空家等の積極的な解消につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
49: ◯副議長（岡 政吉君） 桜井正富君。
50: ◯桜井正富君 どうも御答弁ありがとうございます。また市長から、空家等対策については積極的に取り組んでいくという回答がございましたので、よろしくお願いいたします。
いずれにいたしましても、適切に管理されていない空き家というのがたくさんあるんですね。ここを何とか１つの形にすることが、私はまちづくりにつながっていくと思うんですね。それをどのように活用するかということを反対に置きながら、空き家の解消を図っていってもらいたいなと、こんなことを思っております。
先ほども申し上げましたように、実態調査というのは平成２６年でもう出ているわけですね。この出ている資料は大変な資料だと思うんですね。これから取りかかろうというんじゃなく、もうできているわけですから、ある意味で、私の素人的な考えですけれども、空き家の解消には、実態調査をして一つ一つの懸案の状況をわかっている、こういう大切な資料をもう行政はお持ちですから、できれば早い時点でもってそれに携わる業界というんですか、そういった関係者に早くその実態を情報として流す、下げていくというか、おろしていくというか、こうしていただいて、できるだけ早く具体的に問題の解消に向けて取り組んでいただけるとありがたいなということを感じております。要望といたしますが、ぜひひとつ早い対応をしていただくようによろしくお願いいたします。
それでは、次に行かせていただきます。
次に、甲府市医師会などとの連携についてお伺いいたします。
初めに、本市における地域医療体制と甲府市医師会などとの連携についてお伺いいたします。
我が国では急速に少子高齢化が進行しており、２０２５年までに、いわゆる団塊の世代が全て７５歳以上となります。こうした超高齢社会を迎える中で、市民一人一人が、医療や介護が必要な状態となっても、できる限り住みなれた地域で安心して生活を継続できるような環境を整備していくことが必要であると考えるわけです。
一方、高齢化の進行に伴い、医療ニーズをあわせ持った要介護者や認知症の高齢者が増加するなど、現在の医療と介護サービスの提供体制では十分な対応ができなくなる可能性も感じております。２０２５年を見据え、医療と介護の資源を有効に活用し、なお連携したサービスを確保する必要性が高まっております。
こうした中、医療の提供体制や地域包括ケアシステムを構築し、在宅医療と介護サービスまでを一連の流れとして、医療と介護サービスを一体的・総合的に確保するために、平成２６年６月に地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律が成立をしたところであります。地域包括ケアシステムの構築に向けて、平成２７年度以降は市町村が主体となって地域の医師会などと緊密に連絡して取り組みを進め、平成３０年４月には全国の市町村で取り組むこととなっておるようです。
在宅医療と介護の連携については、従来から問われております重要課題の１つでありますが、保険制度の違いや相互の理解、情報の共有が十分にとられていない状況も多少聞いております。必ずしも円滑に連携が図られていないという課題もあります。
こうした状況の中で、自宅への訪問診療や訪問看護サービスと介護サービスなど、提供できる体制を整備するためには、在宅医療の中心的な役割を果たす甲府市医師会を初め、甲府市歯科医師会や甲府市薬剤師会、いわゆる三師会との協働関係は大変重要であると考えられます。
そこでお伺いいたしますが、在宅医療と介護の連携体制の構築に向けて、三師会を初め、各職種代表で構成する甲府市在宅医療・介護連携推進会議において協議を行っておりますが、この連携推進会議においてどのような議論を行っているのでしょうか。また、実際にその職種間の連携は深まっているのでしょうか。あわせて、今後どのような取り組みを行う予定であるのか、当局の御見解をお示しください。
次に、中核市への移行に伴い、甲府市医師会などとの連携強化についてお伺いいたします。
中核市に移行すると、現在山梨県で行っている病院・診療所・歯科に係る事務や薬剤に係る事務など、医療分野に関する事務が本市に移譲されることになります。保健衛生分野においても、医療機関の開設などの許認可を初め、地域保健医療の推進、新型インフルエンザなどの感染症対策、救急医療体制や災害医療救援対策などの事務権限が委譲されることが想定されます。
このように、中核市に移行し、保健所を設置することとなると、医療分野との関係は切っても切り離せない状況になってくることは間違いありません。また、新型インフルエンザやジカ熱などの感染症や、外食産業などにおいて発生する食中毒など、私たちの生活において生命をおびやかすこととなる事案についても、保健所において市民の生命を守るための方策を講じていかなければなりません。
現在本市においても、地域医療を支えていただいている三師会には、医療の確保とともに、地域住民の健康を守る側面からも、健康診断やがん検診の実施など、市民が健康で安心して生活できるための取り組みを担っていただいております。今後さらに保健所を設置し、地域保健を推進していくためには、三師会の役割は非常に重要であり、今まで以上に甲府市医師会などとの連携が必要になると考えます。
そこでお伺いいたします。保健所の設置に向けて、三師会との連携をどのように図っていくお考えでしょうか。また、保健所の設置まで今後２年間しかありませんが、今の段階から連携を深めていく必要があると思います。当局はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
次に、甲府市地域医療センターと甲府市医師会などとの連携についてお伺いいたします。
本市では昭和５１年に甲府市医師会により救急医療センターが開設され、甲府圏域の初期救急医療を担うとともに、平成１７年には山梨県全域を診療エリアとする小児初期救急医療センターを設置するなど、二次救急病院群輪番制病院や救命救急センターとの機能連携のもと、地域の救急医療体制を構築してきました。
また、平成２６年４月には、地域における初期救急医療体制を充実させるため、甲府市地域医療センターを整備し、救急医療センター、小児初期救急医療センターや歯科救急センター、さらには、救急調剤薬局業務などを三師会で運営をしていただいております。
救急医療に関する公的な財政支援は地域によって異なりますが、救急医療には採算性にかかわらず安定的かつ継続的に提供されることが求められます。必要に応じた公的な財政支援が適切に行えることが救急医療体制を維持する上で必要不可欠であると考えます。
そこでお伺いいたします。甲府市地域医療センターを整備してから約３年が経過し、これまでの間に多くの方々が利用していますが、この地域医療センターの役割などについてどのように評価をしていますか。また、初期救急を担っている三師会との連携や公的な財政支援についてどのようにお考えでしょうか、当局にお伺いいたします。
51: ◯副議長（岡 政吉君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
52:
◯市長（
樋口雄一君） 在宅医療と介護の連携体制の構築についての御質問にお答えをいたします。
医療と介護の両方の支援が必要な高齢者が自宅で安心して暮らし続けていくためには、医療や介護サービスを提供する事業者の連携や、医師・看護師を初め、介護支援専門員や社会福祉士などの専門職が協働してチームとなって高齢者を支えることができる支援体制を構築する必要がございます。
しかしながら、これまでの行政の仕組みにおいて、市町村は医療政策にかかわることが少なかったため、在宅医療と介護の連携を円滑に進めるためには、甲府市医師会・歯科医師会・薬剤師会を初め、医療や介護の関係団体などの協力を得る中で、地域の実情に応じた取り組みを展開していく必要がございます。
こうしたことから、本市におきましては、医療や介護の関係団体などの協力を得て、甲府市在宅医療・介護連携推進会議を平成２７年１０月に設置をし、今日まで延べ１８回の会議を開催し、在宅医療と介護の連携に関する課題の抽出や対応策の検討などについて協議を行っているところであります。
その検討結果の１つとして、地域における医療機関や介護サービス事業所などを地域包括支援センターのエリアごとに整理をした、こうふ医療・介護情報を作成し、昨年４月に全戸配布をしたところであります。
また、昨年４月からは、甲府市医師会と甲府市歯科医師会に業務委託をして、在宅医療相談室と在宅歯科医療相談室を設置し、市民からの在宅医療に関する相談のほか、自宅へ往診する医師や歯科医師などの紹介を行っているところであります。
さらには、さまざまな専門職がお互いに顔の見える関係づくりから始め、信頼できる関係づくりまで連携を強固なものにしていくため、交流会を開催することとし、既に本年１月と２月に多くの医療職や介護職などの御参加をいただき、この交流会を開催したところでございます。
このような在宅医療と介護連携を初め、地域包括ケア体制の構築に向けて、昨年４月から担当課長を配置して取り組んでおりますが、明年度、平成２９年度につきましては独立した課として地域包括支援課を設置し、組織上の位置づけを明確にしながら、その推進体制を強化してまいります。
今後におきましても、甲府市在宅医療・介護連携推進会議や交流会を引き続き開催し、三師会を初め、関係団体などの連携とさまざまな専門職の協働により、切れ目のない在宅医療と介護サービスの提供体制の構築に努め、要介護高齢者の希望に沿った尊厳ある地域生活ができるよう支援を行うなど、人生を思い切り楽しめるまちをつくるための取り組みを行ってまいります。
以上でございますが、他の御質問につきましては担当部長からお答えをさせていただきます。
53: ◯副議長（岡 政吉君） 相良福祉保健部長。
54: ◯福祉保健部長（相良治彦君） 保健所設置に向けた甲府市医師会などとの連携についてお答えをいたします。
本市では平成３１年４月の中核市への移行に向けて、保健所を設置するための基本的な方向性を示す指針として、甲府市保健所設置基本構想を昨年１１月に策定したところであります。
この構想の策定に当たりましては、近年の社会構造の変化に伴い、市民の健康志向や食への安全意識が高まっており、保健・衛生分野が果たす役割が非常に重要になってきていることから、より専門的な見地での意見などを反映させるため、甲府市保健所設置検討委員会を設置し、甲府市医師会・歯科医師会・薬剤師会の代表者にも委員として参画をいただき、それぞれの立場からさまざまな御意見をいただいたところであります。
本市が保健所を設置しますと、医療機関などの開設許可や指導権限を持つこととなり、また、感染症などの健康危機が発生したときは、甲府市内の医療機関等へ迅速な周知や的確な指導などを行うこととなりますので、甲府市医師会などとの連携が不可欠であり、かつ、非常に重要な役割を担っていただく必要があります。
こうしたことから、２年後の保健所設置に向け、さらなる地域保健の推進に関して、専門的な見地での御意見を反映させるため、三師会の代表者にも参画をいただく中で、新たな委員会を設置してまいりたいと考えております。
また、大規模災害時における医療救護や医薬品などの安定的な供給体制の確保など、市民の安全・安心な暮らしを守る保健衛生行政の拠点となるよう、関係団体と連携を深めながら整備をしてまいります。
次に、初期救急医療体制と甲府市医師会などとの連携についてであります。
我が国における救急医療体制は、医療法の規定に基づき都道府県が策定する医療計画において救急医療の確保に関する事項を定めることとしており、本市では夜間の初期救急医療体制として、甲府市医師会と甲府市歯科医師会における救急医療センター及び甲府市薬剤師会における救急調剤薬局を、三師会がそれぞれ運営しているところであります。
また、以前に初期救急を行っていた医療福祉会館は、建築後５０年近くが経過していることから、平成２６年４月に甲府市地域医療センターを整備し、災害時における医療初動スペースや健康支援機能も導入するなど、機能の充実強化を図ったところであり、その利用実績は小児救急と調剤薬局を含め、年間延べ約４万４，０００人の方が利用しており、本市と周辺地域の初期救急医療を担う大変重要な施設となっております。
救急医療体制の確保は、地域住民が安心して日常生活を過ごすために、自治体として重要な施策であり、特に初期救急医療体制の整備は、従前から市町村の事業として行われてきていることから、本市では三師会による救急医療センターなどの運営に関して、必要な財政支援を行ってきたところであります。
今後におきましても、地域住民の必要性にこたえ、持続可能な初期救急医療体制となるように、甲府市医師会を初め、甲府市歯科医師会や甲府市薬剤師会と連携を図りながら、安定的かつ継続的に救急医療が提供されるよう努めてまいります。
以上でございます。
55: ◯副議長（岡 政吉君） 桜井正富君。
56: ◯桜井正富君 御答弁ありがとうございます。先ほどは市長から甲府市医師会などとの連携について、大変丁寧に御答弁をいただいたわけで、中にはちょっと一瞬メモがとれないぐらいな部分がありましたので、ちょっとそれについて申し上げたいと思うんですが、在宅医療というものがこれから進んでいくわけですけれども、基本的には、医師と看護師がともに相手の自宅へ訪問していくという形なんですね。したがいまして、この件につきまして何人か御意見をいただいたんですが、医師会等の関係の先生方にちょっとお聞きすると、なかなか難しい現状があるということのようです。
それはなぜかという話を聞きましたら、今までの体制の中で、それぞれの自宅に医師と看護師さんがセットになってお伺いする、こういった医師と看護婦さんの確保がやはり難しいんじゃないかという話がちらっと誰というじゃなく聞こえてくるわけですね。
したがって、なかなか今後に向けても大変な御苦労があるなと、こんなことを感じるわけですが、今その中で、市長から、今までの行政においてもいろいろな会議を、１８回以上という会議もやっている。また、全戸に配布してその説明をし、また、甲府市医師会等の、それぞれの団体との交流を進めているということで、もう現在取り組んでいるということで、大変もうありがたいなと、こんな感じがするわけですが、そうした中で、私としては新しい専門的な組織をつくってしたほうがいいんじゃないかという考えを持っていたところが、市長からこの答弁を今ひょっと出していただいたということで、もう新しい課を、地域包括支援課という課になるんですか、これを設置するというお話が今の答弁の中にありまして、まさにこれを立ち上げて、本当に行政が中心になってやっていかなくちゃならないという制度ですから、本当にこの組織をつくることは大切なことだなと、こんなことを今感じまして、改めてこれから設置しますよということですので、大いにこの新しい組織に期待をしていきたいなと、このように思っています。
また今後に向けて、新しい事業としてますます対象者が広くなるこれからの時代でありますので、大変だと思いますけれども、どうか頑張って、しっかりと市民と相談に乗っていただき、そして、また三師会等とのいろいろな関係者に意思疎通を図りながら協力体制をとっていただきたい、連携をとっていただきたい、こんなことを要望といたします。本来でしたらお聞きしたいんですけれども、私の持ち時間がちょっと迫ってきておりますので、またいずれかの機会にお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、最後になるわけですが、甲府市のスポーツ振興についてお伺いいたします。
初めに、東京オリンピック・パラリンピック事前合宿誘致についてお伺いいたします。
３年後の２０２０年に東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。世界的なスポーツの祭典を迎えるこの機会を好機と捉え、甲府市においても事前合宿誘致に積極的に取り組まれていることと思います。
現在山梨県内で事前合宿誘致の基本合意に達したのは、報道としましては富士吉田市のフランスの男女７人制のラグビー、あるいは、笛吹市のタイのウエイトリフティングの２市という報道がされております。
なお、先日、山梨県より市町村や競技団体へ、アイルランド共和国が１１種目で事前キャンプを県内で実施する意向があることを報告されております。
なお、国においては、東京大会を契機として、全国自治体と地域との人的、経済的、文化的な交流を図る中、グローバル化の推進や地域の活性化、観光振興等を進めるホストタウン構想を、国を挙げて取り組んでおります。
また、山梨県では、県内のスポーツ施設を海外のスポーツ関係者に紹介するウェブサイトを開設し、積極的な誘致活動を本格化させておりますが、本市においても、地域住民と誘致国との国際交流を初め、子どもたちに世界一の選手を間近に肌で感じてもらうまたとない機会として、このこうふ開府５００年記念事業とも関連させながら、スポーツを通してのまちづくりを図り甲府市の将来の発展につながる大きなチャンスとして、積極的に取り組み誘引できますよう、さらなる御努力を期待いたしておるところでございます。
そこでお伺いいたします。
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿の誘致について、現状の取り組み状況と今後の見通しについてお聞かせください。
次に、健康づくりの観点から、スポーツ振興のあり方についてお伺いいたします。
昨年開催されましたリオデジャネイロ・オリンピック・パラリンピックの日本人選手の活躍や、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催などを契機として、国内ではスポーツに対する機運が日に日に高まってきております。
本市におきましても、ヴァンフォーレ甲府や山梨クィーンビーズなどのトップレベルのスポーツに直接触れる機会が増えたことなどにより、市民のスポーツに対する関心度も非常に大きくなっております。
このような中、スポーツを行う目的も、趣味や特技、体力づくりから健康づくりや地域のまちづくりなど、また国際交流や産業振興など、さまざまな狙いをもって行うものへと変わってきました。
国においては、国際競技力の向上や生涯スポーツ社会の充実、スポーツによる健康づくりを進めるとともに、スポーツを通したまちおこしなどによるスポーツ立国を目指し、スポーツを通した健康長寿社会等の創生などを施策されております。
健康づくりという視点から言えば、本市においても、青年の健全な育成や子どもの体力向上に向けた対策、また、平均寿命が８０歳を迎えた超高齢社会に起因する健康寿命延伸への対応などの課題に取り組んでおります。今後ますます超高齢社会へと向かっていくことが懸念される本市にとって、「スポーツを通して医療から健康づくり」への視点で、全市民参加型の「スポーツで、健康都市、甲府」を目指したスポーツ振興策の充実が必要であると考えます。
そこで、こうふ開府５００年や２０２０年東京オリンピック・パラリンピックを大きな契機として、健康づくりの観点に立った本市のスポーツ振興のあり方について、当局の御所見をお伺いいたします。
次に、市民ニーズを踏まえた緑が丘スポーツ公園の整備についてお伺いいたします。
スポーツを取り巻く環境は、この時代において大きな変革期を迎えております。甲府市がさらなるスポーツ振興を図っていくためには、市民が安心してスポーツに親しめる環境の整備をしていく必要があると感じております。
近年、選手強化や技術の向上を目指す競技スポーツ施設や、健康のまちづくりとして市民生活に密着した多目的広場などのライフスポーツ施設、また、健康増進とスポーツ事業を組み合わせた観光施策としての施設など、スポーツに対する考え方・捉え方の変化にあわせ、スポーツ施設に対する市民ニーズは多様化しております。
甲府市にはスポーツに親しむことができる施設が幾つもありますが、その中で、特に本市の競技スポーツの歴史・文化を築き、本市のスポーツの中心的な役割を担ってきた施設が緑が丘スポーツ公園であります。
緑が丘スポーツ公園は本市のスポーツ振興を図る上で必要不可欠な施設でありますが、公園内の各施設は建設後５０年以上が経過し、老朽化が著しく進行しており、その施設整備は長年の懸案事項でもあります。
緑が丘スポーツ公園の将来を見据えた整備には、多様化する市民ニーズを踏まえ、スポーツに携わる市民からの意見、要望、活用策等、目的に沿ったニーズの把握と議論が必要であります。年齢やライフスタイル等を問わず、市民がその目的に合わせ親しめる場としての整備を進めるためには、スポーツに関する市民アンケートを実施し、市民のスポーツ活動の実態やニーズを広く把握する中で、市民が望む開かれたスポーツ公園の実現への取り組みが必要であると考えます。
世界のスポーツの祭典、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催に合わせ、検討することは、本市のスポーツ史とも言える緑が丘スポーツ公園に、後世に残す新たなレガシーを加える大きなチャンスでもあると考えます。市民の健康増進に大きな成果としてつながることになるのではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。
この機会をぜひ節目として、甲府市緑が丘スポーツ公園の整備に係るスポーツに関する市民アンケートの実施と、具体的な計画策定への取り組みについて、当局の御所見をお伺いいたします。
57: ◯副議長（岡 政吉君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
58:
◯市長（
樋口雄一君） ２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に伴う事前合宿の誘致についてにお答えをさせていただきます。
２０２０年の夏に開催されます第３２回オリンピック競技大会及び東京２０２０パラリンピック競技大会は、世界的なスポーツの祭典であるとともに、日本の文化や伝統を世界に発信するまたとない機会であります。
本市におきましても、スポーツの振興といった直接的な効果のほか、国際交流の推進やインバウンド観光の促進などによる交流人口の増加や賑わいの創出、並びに、ボランティア・マインドや地域の一体感の醸成による地域活力の増進といったさまざまな効果が期待できる上、本市の魅力発信を世界的規模で展開する千載一遇の機会と捉えております。
こうした中、事前合宿の誘致に向けた取り組みといたしましては、大会組織委員会が運営する公式ウェブサイトに市内施設を利用して事前合宿を受け入れることとした陸上競技等の７競技を登録・公開をし、情報発信を行うとともに、国際大会などを通じて培った諸外国とのネットワークを初め、ハイレベルな選手層や施設環境を有する山梨学院大学の協力をいただく中で、柔道を中心とした誘致活動にも取り組んでおります。
また、お話にもございました、先ごろアイルランド共和国のオリンピック委員会が、１１競技について山梨県内での事前合宿を希望しているとの情報が山梨県から提供されたことから、本市といたしましては、この１１競技のうち、大会組織委員会の公式ウェブサイトに掲載した競技と合致する複数の競技について、受け入れの希望がある旨を申し出たところであります。
今後は引き続きまして山梨県や山梨学院大学と連携しながら、誘致対象国への積極的なアプローチを行い、早期に合宿実施の合意をとりつけるにとともに、事前合宿の誘致を一過性のものではなく、その後の交流へとつなげていくため、国へホストタウンの登録申請を行ってまいりたいと考えております。
オリンピック等にかかわる事前合宿の誘致は、練習施設や宿泊施設、受け入れ条件等、各般にわたる相手国の希望や意向もありますことから、本市といたしましても、誠意とおもてなしの心をもって取り組んでまいろうと考えております。
以上でありますが、他の御質問につきましては関係部長からお答えをいたさせます。
59: ◯副議長（岡 政吉君） 数野教育部長。
60: ◯教育部長（数野雅彦君） 桜井議員のスポーツ振興に係る２つの御質問にお答えいたします。
まず、健康づくりの観点に立ったスポーツ振興のあり方についてございます。
近年生活環境が大きく変化し、便利で快適な生活が送れるようになった一方で、運動機会の減少や社会的ストレスの増大などにより、特に若年層において体力の低下が指摘されております。
また、平均寿命が８０歳を超え、高齢化が進行する現状においては、市民一人一人が生活の質を保ち、豊かな生活を送るため、医療費等の社会保障費を軽減するためにも、健康寿命を延伸する施策が全国的に重要な行政課題となっております。
こうした社会環境の中、心身両面に好影響を与えるスポーツは、子どもの心身の健全な発達に不可欠であるのみならず、家族や仲間、ひいては地域コミュニティの活性化、さらには、生活習慣病の予防や介護予防など、医療費の抑制にもつながるものと期待をされております。
特に高齢者のスポーツ振興は、健康寿命の延伸はもとより、仲間づくりによる引きこもり防止など、高齢者が活力を持って生活を送るために大変重要な施策であると考えております。
このため、本市ではスポーツを活用した健康づくりへの支援策といたしまして、市民が気軽に参加できるスポーツ教室を初め、ライフスポーツ大会、ふれあいウォーキング大会やいきいき健康プログラムによる高齢者向け各種教室の開催など、市民がスポーツに親しめる機会の拡大を図っているところであります。
今後におきましても、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けてスポーツへの関心が高まる中で、多くの市民がスポーツを通して健康の増進が図れるよう、生活の中に定着した生涯スポーツの普及やスポーツ施設の整備に取り組んでまいります。
次に、市民ニーズを踏まえた緑が丘スポーツ公園の整備についてお答えいたします。
緑が丘スポーツ公園につきましては、建設から５０年以上が経過し、老朽化が進んでいることから、平成２３年に甲府市緑が丘スポーツ公園整備等庁内検討委員会を設置し、各競技施設の現状や整備上の課題、緑が丘スポーツ公園の役割などについて調査研究を進める中で整備方針の検討を行っているところであります。
こうした中、教育委員会では、平成２６年に「だれもが いつでも 身近に スポーツに親しむまち」を基本理念とした甲府市スポーツ推進計画を策定し、「子どもの運動機会の充実」「ライフステージに応じたスポーツ活動の推進、環境の整備」「競技力の向上」「地域に活力をもたらすスポーツ環境づくり」の４つの柱を基本目標に設定いたしまして、具体的なスポーツ施策を推進しております。
このため、本市スポーツ振興の中心的な施設である緑が丘スポーツ公園の整備方針・整備計画の策定に当たりましては、こうした甲府市スポーツ推進計画の基本理念・基本目標を反映できるよう努めてまいります。
また、それぞれのライフステージに応じたスポーツを市民が身近に楽しめる取り組みによって、心身両面から健康増進を図っていくことなどが社会的な要請となっているなど、スポーツ振興の目的も多様化しておりますので、緑が丘スポーツ公園が果たす役割について、市民ニーズを的確に把握できるよう市民アンケートを実施し、その調査結果を整備方針・整備計画に積極的に取り入れていきたいと考えております。
以上でございます。
61: ◯副議長（岡 政吉君） 桜井正富君。
62: ◯桜井正富君 ありがとうございます。私の持ち時間、だんだんなくなりましたので、一言ちょっと申し上げて終わりたいと思います。
先ほど市長のほうから事前合宿等の誘致についてのお話聞きまして、何となく進んでいるなという感はいたしました。ぜひ東京オリンピック・パラリンピックに甲府市が乗って一緒にやってスポーツ振興を図るには、何としてもきっかけをつくらないと。それには事前合宿をしていただく、そこから新しいスポーツの取り組みが始まっていくんではないかなと、こんなことを個人的に考えております。ぜひ甲府市に関連する中で、すばらしい相手国と事前合宿のお話が進みますことを、よろしくお願いいたします。
また済みません、話を飛ばしてあれなんですが、今緑が丘スポーツ公園の整備につきましては、市民アンケートをとっていただいて、それをもとにしてこれからの緑が丘スポーツ公園の整備について検討していきますと、こんな力強い御答弁をいただきました。この新しい取り組みと同時に、緑が丘スポーツ公園はいろいろな捉え方があることはもうみんな承知していることですから、すばらしい取り組みをアンケートをとりながら考えていっていただき、それもできましたら、そんなに先に行くのではなくて早く実施していただきたい。そして、市民の意向を、どのようなアンケートをとるのかこれからの課題だと思いますが、しっかりととっていただいて、緑が丘スポーツ公園の整備をしっかりと対応していただきたい。それがオリンピック、そのスポーツ振興の基本になる場所であると、取り組みの基本だと、こういうふうなことを感じておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
以上、時間ですので失礼いたしますが、この後６日には私ども創政こうふから一般質問に天野議員と小沢議員の２名が登壇をいたします。ぜひその点につきましてもよろしくお願いいたしまして、私からの質問は全て終了させていただきます。ありがとうございました。
63: ◯副議長（岡 政吉君） 次に、公明党の代表質問を行います。
長沢達也君。
（長沢達也君 登壇）
64: ◯長沢達也君 公明党の長沢達也です。平成２９年３月甲府市議会本会議においての公明党の代表質問をさせていただきます。
私どもの党の「大衆とともに」との原点を深く踏まえ、常に市民の方のニーズをつかみ、また、市民の皆様とともに歩むつもりで、平成２９年度の甲府市の施策、また、個別の特化した新しい事業などについて、端的に質問をさせていただきます。
質問は６点となります。どうぞよろしくお願いをいたします。
初めに、子どもの貧困対策への取り組みについて伺います。
総務省が昨年１０月末に公表した子どもの貧困率に係る調査の１つであります平成２６年全国消費実態調査によりますと、子どもの相対的貧困率は５年前の前回より２ポイント減の７．９％に改善しており、平成１１年に貧困率に関する統計を取り始めて以来、初の減少となり、数値も最低を記録したとされているところです。
子どもの相対的貧困率の低下について、首相は政府の経済政策で雇用が増加するなど、経済が好転する中で子育て世帯の収入が増加したことによるものと分析し、私ども公明党の山口那津男代表も、経済政策が着実に成果をあらわしつつある状況が証明できたと評価しているところです。
また、子どもの貧困対策についても、私ども公明党も強く推進し成立した子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づき、政府は教育、生活、経済支援などを進める「子供の貧困対策に関する大綱」を平成２６年に決定し、これも私どもの国政公明党が大変尽力いたしましたが、ひとり親家庭の就業支援、低所得のひとり親家庭を支援する児童扶養手当において、複数の子どもがいる世帯への手当の増額など、具体的な対策が実現をしてきているところです。
本市においても、各種助成制度や生活困窮世帯の中学生への学習支援に加え、子ども相談センター「おひさま」を設置し、経済的な問題を含む子育てにかかわる悩みなどに広く対応する相談体制を強化するなど、子どもの貧困に係るさまざまな対策に取り組んでおられるところだと承知をしています。
しかしながら、貧困を初めとする家庭が抱える不安や悩みなどについて、その実態を把握し、有効な取り組みをさらに進める必要があるのではないかと考えております。
そこでお聞きします。
全国、また、山梨県内においても、実態把握への取り組みを始める動きが見えてきている中で、本市では今後子どもの貧困対策についてどのように取り組みを進めていかれるのでしょうか。実態把握への取り組みを含め、お考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。
65: ◯副議長（岡 政吉君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
66:
◯市長（
樋口雄一君） 長沢議員の代表質問にお答えをさせていただきます。
子どもの貧困対策への取り組みについて御質問がございました。
私は本市の未来を担う子どもの健やかな成長をしっかりと見守り、支援するまちづくりを市政運営の柱とし、子ども最優先のまちを創るを掲げ、安心して子どもを産み健やかに育てられるまちの創出に向け取り組んでいるところでございます。こうした取り組みを通じ、次代を担う子供たちの将来が貧困により閉ざされることなく、健やかに育っていくことが大切であると考えております。
現在国においては、子どもの貧困対策の支援の拡充が図られている中、本市においては、子ども相談センター「おひさま」を設置し、多くの相談に対応しており、その中で、保護者の経済的な要因や家庭環境などのさまざまな問題により、子どもたちの生活に影を落としている事例が見受けられております。
このような状況を踏まえ、子どもの生活実態や子育て支援ニーズ、経済的要因が及ぼす影響等についての実態把握が必要であると考えています。
本市では、これまでもひとり親世帯への各種支援や、生活に困窮する世帯への就労支援、学習支援などを実施してきたところでありますが、来年度には学習支援や進学相談の専門員を増員するなど、子どもの貧困に係る取り組みをさらに進めるとともに、早期に実態調査を実施し、その結果を踏まえた効果的な貧困対策に取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
67: ◯副議長（岡 政吉君） 長沢達也君。
68: ◯長沢達也君 ただいまは樋口市長より御答弁をいただきまして、大変にありがとうございました。
子どもの貧困の対策への取り組みについて、専門員の増員など、さらに進めていただけるとの前向きな御答弁をいただきました。まことにありがとうございます。
特に子どもの貧困の実態把握の取り組みについては、昨日の山梨日日新聞でも１面で報道がなされたところですが、一昨日の２月山梨県議会一般質問において、私どもの党の安本美紀県議会議員が、子どもの貧困対策についての取り組みを要望する質問に対して、山梨県としても来年度市町村等と協議会を設置し、実態把握に関しても積極的にかかわっていくという趣旨の答弁がなされたと認識をしています。
本市におかれましても、今の御答弁で早期に実態調査を実施し、効果的な貧困対策に取り組んでいただけるとのことでした。大変心強いところです。関係自治体との連携した中で、早期の実施を何とぞよろしくお願いをいたします。
子どもの貧困対策については、私どもの会派でも、佐野弘仁議員が昨年の１２月の本会議でも質問をさせていただくなど、我が会派でも積極的に取り組んでいるところであります。
今後も樋口市長が掲げておられる子ども最優先のまちを創るのための具体的施策をさらに推し進めていただき、全ての子どもたちにとっても住みやすいまち甲府をつくっていっていただきたいことを要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
次に、青少年育成活動への支援についてお伺いいたします。
地方都市を中心とする人口減少問題が顕著化する中、最も社会経済に影響を与える生産年齢人口の減少や、地域を支える人材の育成は、都市の活力を維持する上で重要な課題となっております。
樋口市長におかれましては、人口減少社会へ対応する施策として、総合戦略を取りまとめるとともに、市長の政策である“こうふ未来創り重点戦略プロジェクト”において子ども最優先のまちを創るを掲げ、家庭・学校・地域・行政などが一体となり、子どもたちの思い遣る心や生きる力などを育むとともに、青少年の育成にも精力的に取り組まれており、そのことについても高く評価をさせていただいているところです。
また、第六次甲府市総合計画においても、その基本目標の１番目で「生き生きと輝く人を育むまちをつくる」を掲げ、安心して子どもを産み育てられる環境の充実を図るとともに、確かな学力や豊かな心が育まれる環境づくりを進め、生き生きと夢に向かって歩んでいける子どもたちを育むまちをつくるとしております。
こうした中、本市の将来を担う子どもたちに光を当て、地域で活躍できる環境を整備する施策の充実は極めて重要であり、本市の未来において必要不可欠なことであると考えております。
現在地域における青少年育成活動については、各地域において青少年の非行防止を目的とした補導活動や、子どもたちと地域住民とのふれあい活動などが長年にわたり行われてきていることは、地域の活性化に資する面でも望ましい姿であり、育成会を初めとする関係団体や地域の方々の御尽力によるものが大きいと、心より敬意を表する次第でございます。
中でも、地域の方々と協力して活動するジュニアリーダーは、市内全体で毎年３００人以上の多くの子どもたちが委嘱されており、将来の担い手となるべく研究会などによる自己研鑽に励みつつ、地域活動においても活躍していますが、その活動をより魅力のあるものとし、年間を通じてもっと多くの子どもたちが参加するようになれば、さらにすばらしいことだと考えます。
また、子どもの意見の発表の場である市内中学校の代表者による２１世紀を考える少年の主張大会が毎年開催されておりますが、その中で、子どもたちが日常生活の中で思い、感じ、考えていることを、豊かな感性と自由な発想で堂々と意見を述べていることは、大変にすばらしいことであり、こうした意見を行政などが受けとめて、彼らの意見・行動をもっと広く知らしめていくような展開も大切ではないでしょうか。
子どもたちの地域での活躍は、本市の将来を担う人材の育成のために不可欠であります。しかし、その子どもたちが大学卒業・就職の時期になると市外・県外へ転出してしまうというような状況もある中で、少年期に地域で活躍し、かかわりを深めていくことは、成長してからの地域への思いの深さにも大きく影響を与えるのではないでしょうか。
そこでお聞きします。
こうした地域での青少年育成活動のさらなる充実は非常に重要だと考えますが、本市として今後どのように取り組み、また、どのように支援をしていかれるのか、お考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。
69: ◯副議長（岡 政吉君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
70:
◯市長（
樋口雄一君） 青少年育成活動への支援についての御質問にお答えをいたします。
本市の次代を担う子どもたちに光が当たり、地域で輝いて活躍できる場を創出していくことは大変重要であり、社会全体の大きな役割であると考えております。
本市には長年にわたる地域の皆様による青少年の育成活動があり、その中において、青少年ジュニアリーダーなど、子どもたちが主役となる活動があります。
こうした子どもたちの地域とのかかわりや活動は、成長とともに郷土愛を育むことにつながり、これからの本市のまちづくりを担う人材を育てるためにも重要であることから、その活動をより一層充実させるよう努めてまいります。
また、こうふ未来創り重点戦略プロジェクト【２０１６年度改定】において、子どもの意見表明の場づくりに位置づけた２１世紀を考える少年の主張大会については、子どもたちが豊かな感性と自由な発想で自らの意見を発表する場として、関係団体と連携する中でさらなる展開を図ってまいります。
市民の声を原点とした市政運営は私の信条であり、子どもたちの活動を支援する中で、広く展開し、少年の主張大会や少年議会などでの子どもたちの声をこれからの市政へ生かしてまいりたいと考えております。何とぞよろしくお願いします。
71: ◯副議長（岡 政吉君） 長沢達也君。
72: ◯長沢達也君 ただいまも市長より御答弁をいただきましてありがとうございました。
青少年育成活動への取り組みについては、その活動をより一層充実させるよう努めていただけるとの、市長の子どもたちに対する真剣な思いを込めた答弁というふうに受け取りました。
また、２１世紀を考える少年の主張大会については、関係団体の皆様と連携する中でさらなる展開を図っていただけるとのことでした。
今回このことにつきましては、我が会派代表の兵道顕司議員が、昨年９月議会でも、都市像実現のための人づくりとの観点から、地域での子どもたちの育成について提言をさせていただいているところです。
今後につきましても、今御答弁があった内容について、本市において具体的な施策がなされていくことを注視させていただきながら、地域での青少年育成活動のさらなる発展をお祈りさせていただきまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
次の質問です。本市の観光施策等へのバーチャルリアリティ（ＶＲ）の活用についてお伺いいたします。
昨年２０１６年はＶＲ（バーチャルリアリティ）元年と呼ばれ、国内外においてバーチャルリアリティ市場の規模が躍進し、その技術も著しく進歩を遂げ、多種多様な分野において新たな応用事例が展開されるなど、その活用が大きく注目を集めているところであります。
このバーチャルリアリティについては、高精細なコンピュータグラフィックスなどを駆使して仮想現実の空間を再現し、人間の視覚、聴覚などの五感に働きかけ、あたかも現実かのような体感をさせる技術等であり、分厚いスキーのゴーグルに似たヘッドマウントディスプレイという器具などを頭に装着し、現在家庭用のゲームや娯楽施設等のアトラクションとして、エンターテインメント性の高い活用が図られるとともに、自動車の運転免許取得の際の運転試験などへの活用についても開発研究が進められるなど、私たちの将来の生活をさらに便利にするコンテンツとして期待が膨らんでいるところであります。
こうした中、先進自治体においては、このバーチャルリアリティを観光や教育、医療・福祉など、行政の各種施策に活用する動きが出てきており、とりわけ観光面では、長野県の上田市においては、ＮＨＫ大河ドラマで話題となった真田丸の舞台、上田城をメインとしたバーチャル上田城、また、真田氏ゆかりの地映像ツアー、そして、散策マップと、３つの機能で上田城を楽しむ観光施策が展開され、効果がもたらされていると聞いております。
こうした取り組みは、今後さらに加速する傾向にあり、各都市が保有する歴史的な建造物や地域資源などをテーマとしたコンテンツが構築され、インバウンドの施策や観光客の誘客を促進する動きなど、ますます活発に展開されていくと思われ、私ども公明党でもこの先進技術について、プレス等で紹介をしているところでもあります。
こうした状況の中、平成３１年に開府５００年を迎える本市においても、このような先進的な取り組みを取り入れ、来訪者などにインパクトを与える新たな観光資源として活用していく必要性を感じていたところです。
そうした中、先般公表されました樋口市政のこうふ未来創り重点戦略プロジェクト【２０１６年度改定】において、くらし潤うまちを創るの基本政策の中に、歴史の物語化と地域資源化という基本戦略のもとに、バーチャルリアリティを活用した歴史体験という新たな施策が掲げられております。
そこでお聞きしますが、このバーチャルリアリティを活用した歴史体験という取り組みは、どのような考えに基づいた事業展開を予定しているのか、また、その具体的な内容はどうなのか、現在お示しできる範囲で見解をお示しください。よろしくお願いいたします。
73: ◯副議長（岡 政吉君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
74:
◯市長（
樋口雄一君） 観光施策等へのバーチャルリアリティの活用についての御質問にお答えをいたします。
平成３１年にこうふ開府５００年を迎えるに当たり、交流人口の増加や誘客の促進を図るため、甲府の夏の新たなイベントといたしまして、小江戸甲府の夏祭りの開催や、着地型観光の展開など、賑わいの創出に向けた各種施策を実践してまいりました。
私はこれら取り組みをさらに充実・発展させることで、地域経済の好循環を生み出してまいりたいと考えているところであり、その１つの起爆剤となり得る新たな
ツールとして昨今注目を集めています、バーチャルリアリティ技術を用いたコンテンツを製作することとしたところであります。
制作を目指すバーチャルリアリティのコンテンツにつきましては、本市の歴史的な節目となるこうふ開府５００年記念事業のコンセプトである「過去に学ぶ」「現在（いま）を見つめる」「未来につなぐ」を基本に据え、本市を代表する歴史的資産である５００年前の開府当時の武田氏館周辺や小江戸甲府として賑わいを見せていた３００年前の舞鶴城下の情景を創作することで、「こうふ」でなければ体感することができない仮想現実の空間（世界）を再現していきたいと考えております。
このバーチャルリアリティのコンテンツは、本市を訪れる方々が本市の重層的で奥深い歴史や文化などを余すところなく満喫していただく
ツールとして、また、来訪者を迎える地域住民の皆様が地域に根づいた個性的で豊富な資源を再発見する中で、郷土愛や愛着心を育み、醸成していただくため、さらには、子どもたちの教材や高齢者等の健康づくりにつながる外出機会を増やすための
ツールとして活用してまいりたいと考えております。
今後におきましては、本市が誇る多様な地域資源などと、新たに制作するコンテンツを有機的に連動させた取り組みを展開する中で、人々の交流を活発化させ、賑わいと魅力にあふれたまちを創出し、誰もが訪れたいまち、暮らしたいまちとして選ばれるまちづくりを推進してまいります。
以上でございます。
75: ◯副議長（岡 政吉君） 長沢達也君。
76: ◯長沢達也君 ただいまもまた市長から御答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。
ただいまバーチャルリアリティの本市の観光施策への展開について、るるお話をいただいたところです。
５００年前の開府当時の武田氏館周辺や小江戸甲府として賑わいを見せていた３００年前の舞鶴城下の情景を仮想現実の世界で再現をしていきたいとのお話に、大変期待が膨らみ、私も楽しみに待ちたいというふうに思いました。
１点要望があるのですが、このバーチャルリアリティについて、今の御答弁の中でも、さらに発展させ、子どもたちの教材や高齢者等の健康づくりにつながるための
ツールとして活用していくとのお話もありましたが、いずれにしましても、子どもたちにつきましては、こうした新しい技術については興味も強く、また、吸収も驚くほど速いことが想像されますけれども、高齢者向けのコンテンツについては、ぜひ高齢者の方にわかりやすく、また、御自分で見ようとする意欲を喚起するような導入の仕方をお願いしたいと思います。せっかくの時代の最先端のこうした技術を、今までアナログ社会の中で苦労して今の世の中を築いてきてくださった先輩世代の方々に、十分に楽しみ、また、活用していただくためにも、その点の配慮をぜひお願いをさせていただきまして、今後の展開を心待ちにさせていただいて、次の質問へ移らせていただきます。ありがとうございました。
続きまして、食品ロス削減の取り組みについてお伺いいたします。
食べられる食品が国内で毎年多量に廃棄されている食品ロスの問題は、全国的にその深刻さが認知されつつあり、会食時に最初の３０分と最後の１０分には着席して食事をする３０・１０運動の提唱や、家庭への呼びかけなど、多くの自治体において対策が講じられ始めてきているところです。
こうした中、昨年９月の本会議代表質問で、我が会派の中村明彦議員がこの問題を取り上げさせていただいたところでありますが、その際、当局からは、学校教育の中で食品ロスについて積極的に取り組んでいるとの御答弁をいただいたところであります。
また、３０・１０運動についても、庁内などで周知を図るとともに、親睦会など飲食の席で呼びかけを行い、前向きに取り組んでいただいている状況にあると聞いており、大変心強く思っているところです。この取り組みが市民の皆様にも広く波及していってほしいと願っております。
環境省は、長野県松本市などで実施した食品ロス削減に対する学校給食モデル事業を現在も継続して実施しているそうです。
また、環境省は、一昨年、平成２７年１月に市区町村を対象に、学校給食で発生した食べ残しや調理くずなど、食品廃棄物に関する全国規模の調査を初めて実施しました。食べ残しの削減を目的とした食育・環境教育を行っていると答えた自治体は約６５％に上りましたが、児童・生徒１人当たりの食べ残し量が年間約７．１キログラムに達することも明らかになったそうです。
こうしたことから、環境省では、学校給食モデル事業の取り組みを発信しながら、各自治体に環境教育の実施・充実を促しているところです。
また、平成２８年４月から５年間の食育推進の目標や施策を定めた政府の第３次食育推進基本計画においても、食品ロスの削減が重点課題の１つに掲げられました。各自治体に対して食育推進計画の策定を促しており、各地域での積極的な取り組みが期待されているところです。
このような動きの中、本市におきましても、小学校給食の残菜を対象とした堆肥化などの食品ロス対策を計画していると確認させていただいております。
現在小学校の学校給食の実施に伴う廃棄物は、平成２７年度が１２３トンに上ると伺っております。この中の食べ残しや調理くずなどの量を減量していくことが非常に重要なことだと思いますし、また、学校給食は１つの教育の場でもあり、配慮すべき点もあると考えられます。
次世代を担う子どもたちが、食育や環境教育によって食べ物を大事にするという意識を育み、家庭へも波及する中で、家庭でも食品ロスを減らしていくということになれば、すばらしいことだと思います。
そこで、この計画についての考え方や、どのように進めていくかなどについてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
77: ◯副議長（岡 政吉君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
78:
◯市長（
樋口雄一君） 食品ロス削減への取り組みについての御質問にお答えをいたします。
まだ食べられる食品が大量に廃棄されている食品ロスは、飽食の時代と言われます現代社会が抱える深刻な問題であると考えております。
我が国の食品ロスの量は、世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた食糧援助量を大きく上回る量であり、食品ロスは単にごみの減量や循環型社会の形成の問題にとどまらず、その対応は人々が失いかけている、食べ物に感謝する、もったいないという心を取り戻し、豊かな人間性を育むことにつながるものだと考えております。
このことを踏まえ、新年度においては、環境省のモデル事業に応募し、学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の３Ｒの促進事業を実施してまいります。
その概要につきましては、次世代を担う子どもたちに対する食育や環境教育を通じて、食べ物を大切にする心を育み、食べ残しの削減に努めるとともに、残食傾向を分析し、献立・調理面からも残食を削減する方策について研究をしてまいります。
また、モデル校において残菜の堆肥化や液肥化について試行を行い、学校菜園等で使用をし、残菜が肥料となり、新たな作物を育て、食べるというサイクルを通じて、循環型社会に対する理解を深めていくものであります。
この事業では、子どもたちが学び体験したことを、家族との会話や実践を通じて家庭に波及させることで、地域における食品ロスへの取り組みやごみの減量化につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
79: ◯副議長（岡 政吉君） 長沢達也君。
80: ◯長沢達也君 本当にまた市長に御答弁いただきまして、大変に恐縮でございます。
食品ロス削減の取り組みについて、新年度に学校においてモデル事業の実施を予定しているとのことでした。次世代を担う子どもたちに対する食育や環境教育を通じて、食品ロスを削減する方策は、将来の社会を考えたときに大変有効な方策だと思います。また、子どもさんを通してこの食品ロスの削減のあり方が家庭にも波及していけば、さらにすばらしいことだと考えております。
環境省が公募している平成２９年度の学校給食の廃棄物の３Ｒ促進モデル事業にも応募されるとのこと、本市の積極的な取り組みに感謝を申し上げます。
我々大人社会においても、先ほどお話しした３０・１０運動、山梨県人の場合は気性に合わせて、最初の３０分を２０分として２０・１０運動でもよいのではないかというお声もあるところですが、こうした取り組みを通して食品ロス削減に取り組んでまいりたいと思います。
今お話しいただいたような今後の本市に取り組みの推移に大いに期待をさせていただきまして、次の質問に移らせていただきます。ありがとうございました。
続きまして、スマートフォン向けごみ分別アプリについてお伺いさせていただきます。
本市のごみ処理施設は、本年４月より長きにわたりお世話になった現在の甲府市上町のごみ処理施設から、笛吹市境川町において笛吹市、山梨市、甲州市の峡東３市と共同で運営する甲府・峡東クリーンセンターへと移行になります。
昨年１２月よりは、その移行に先立って、プラスチック製容器包装の分別回収も始まったところです。
プラスチック製容器包装の分別回収は、現在は週１回土曜日に行われておりますが、私の地元の地域のごみ集積所の様子を見ていても、最初は集積所に出されている袋の数も少なかったのですが、回を追うごとに集積所に置かれる袋の数が多くなってきた様子がうかがえます。
このごみ処理施設移転に伴うプラスチック製容器包装の分別回収を開始するに当たっては、私も市議会市政一般質問で市民の皆様への十分なＰＲと周知を行い、極力スムーズな新しい分別回収作業のスタートを要望したところでもあります。
分別回収のＰＲに関しては、本会議で樋口市長にも、市民の皆様との会合等の折でも、時間が許せばぜひＰＲをお願いしたいと要望させていただいたところですが、後日樋口市長より、そのようにしていますよとの御報告を直接いただき、この場をおかりしまして感謝を申し上げさせていただきます。
現在我が家でもプラスチック製容器包装の分別を行っていますが、重量はともかく、容量についてはプラスチック製ごみのほうがはるかに多い状況になっております。我が家では生ごみのにおいがあまりしないこの冬の季節は、燃えるごみの量が激減したため、週１回出せばよい状況になっています。
しかしながら、このごみ分別作業については、リサイクル等が進み、プラスチック製容器包装に限らず、分別が大変細分化されてきている状況にあります。何をどう分別していけばよいのか、また、何曜日はどのごみを出す日なのかなどについて、迷ってしまう市民の方もいるのではないかと思います。実際私の地元のごみ集積所でも、土曜日に黄色い袋の燃えるごみが出ていたということがありました。
環境部では、今年度内に従来から全戸配布をしているごみ分別等の細目を記した冊子を新しく作成し直し、全戸に配布予定と伺っていますが、それとともに、現在普及しているスマートフォンへダウンロードできるごみ分別のアプリケーションがあれば、特にかなり多くのことをスマートフォンでこなしている現在の若い世代の方にとっては、便利に使ってもらえるのではないかと思います。
ごみ出しの曜日や品目別の該当するごみの種類などを手元で簡単に検索できるようになれば、よりごみ出しの日においてのルールが守られ、また、分別回収の促進も図れるのではないかと考えていたところです。
我が会派では、昨年６月の環境水道委員会において、植田年美議員が当局に対し、こういったアプリケーションの作製の要望をさせていただいており、現在環境水道委員会所属の私も、引き続き環境部に対して要望をさせていただいていたところであります。
今回新年度予算概要の衛生費にごみ分別アプリ導入費として盛り込まれているのを確認し、大変ありがたく、心より感謝申し上げるところです。
そこで伺いますが、今後のこのごみ分別アプリ導入のスケジュール、また、内容詳細についてお伺いしたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
81: ◯副議長（岡 政吉君） 飯田環境部長。
82: ◯環境部長（飯田正俊君） ごみ分別アプリの導入についてお答えいたします。
本市では、リデュース（廃棄物の発生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再資源化）のいわゆる３Ｒを推進することにより、持続可能な循環型社会の構築に向け取り組んでいるところであり、ごみの減量化・リサイクル化を推進していくためには、積極的な情報提供や啓発活動が重要であると認識をしております。
このことから、広報誌や市ホームページで収集日、ごみ・資源物の排出量、ごみ減量に資する各種補助金制度などの情報を掲載するとともに、地区別日程表やごみの分け方・出し方を全戸配布するほか、ごみへらし隊による分別指導や出前講座を行い、周知・啓発に努めております。
こうした中、急速に普及が進んでおりますスマートフォンで利用できるごみ分別アプリを導入することにより、可燃ごみ、不燃ごみ、資源物等の種類ごとに、収集日や分別方法などを、いつでもどこでも手軽に検索できるようになります。
また、緊急時の収集対応等の情報及びリサイクルフェアを初めとする省エネやリユース等に関するイベントなどについても、タイムリーな情報発信が行えるほか、よくある質問については、Ｑ＆Ａで掲載してまいります。
なお、導入までのスケジュールにつきましては、仕様書の作成、事業者の決定及びアプリの作製等の期間を勘案しまして、本年９月ごろの配信を目指してまいります。
以上でございます。
83: ◯副議長（岡 政吉君） 長沢達也君。
84: ◯長沢達也君 御答弁大変ありがとうございました。本年９月ごろの配信を目指すということでした。
また、緊急時の収集対応等の情報、また、リサイクルフェアなどのイベントなど、タイムリーな情報発信も行っていただけるとのことで、これは非常に有効に使えるのではないかというふうに感じました。
御答弁にもありましたように、アプリを導入することにより、種類ごとに収集日や分別方法などがいつでもどこでも手軽に検索できるようになることは、リサイクル社会に生きる我々にとって本当にありがたいことだというふうに感じております。
今回このことについて先日環境センターのほうへ伺い、このアプリについてさらに要望をさせていただいたところですけれども、そのときに対応してくださった環境部の課長さんからは、このアプリの導入については、環境部としても必要性を認識し、真剣に検討をしていますよとのお話をいただいておったのですが、そうおっしゃっていた課長さんがお持ちだったのがいわゆるガラケーだったものですから、ちょっと気になっていたところですけれども、このようないい答弁をいただきまして、大変にありがとうございます。
そこで、さらに要望をさせていただければ、最近は若い世代の方だけでなく、中高年齢者の方も多くスマートフォンをお持ちになるようになりました。今後よく検討していただき、そういった中高年齢者の方にも配慮したわかりやすいアプリケーションソフトをぜひ導入していただきますようお願いをいたします。このことを要望させていただきまして、この質問を閉じさせていただきます。
最後の質問に入らせていただきます。
健康診断の胃がんのリスク検診についてお伺いいたします。
今回の平成２９年度の予算概要の第４款衛生費の欄に、新規事業として胃がんリスク検査（ＡＢＣ分類）との記載がありました。胃がんの主な原因がピロリ菌であることが医学的に明らかになって以来、各地の自治体で、血液検査等でピロリ菌や胃がんのリスク判定ができる検査が行われるようになってきておりましたことから、本市でもぜひ検査を受ける方にとって体の負担が少ないこういった血液検査などによるピロリ菌や胃がんのリスク検査を導入していただきたいと、私はこの市議会本会議市政一般質問や予算特別委員会等で訴えてまいったところでございます。
このたびこの検査を新年度の事業として盛り込んでいただいており、樋口市長の市民を思う細やかな優しさと、当局の御努力に心より御礼を申し上げるところです。
そこでお聞きしたいのですが、今般の新年度事業に盛り込まれているこの胃がんリスク検査について、検査導入時期、検査の実施形態、また、対象年齢等、詳細な内容がわかればお示しいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
85: ◯副議長（岡 政吉君） 相良福祉保健部長。
86: ◯福祉保健部長（相良治彦君） 胃がんリスク検査についてお答えをいたします。
胃がんリスク検査（ＡＢＣ分類）につきましては。血液検査によりピロリ菌感染の有無を調べる検査と、胃炎の有無を調べる検査を組み合わせて、胃がんになりやすいか否かのリスクを評価する検査でありまして、その検査結果をＡＢＣＤに分類して判定するものであります。
また、厚生労働省は昨年２月に改正した「がん要望重点健康教育及びがん検診実施のための指針」において、胃がんに対する正しい知識として、ヘリコバクター・ピロリの除菌をすることが有効であることを示したところであります。
こうしたことから、本市におきましては、若年のうちに胃がんリスク検査を受けることにより、生涯にわたる発症リスクを減少させるため、対象年齢を１９歳から３９歳とし、来年度の６月から１１月に実施します集団健診において導入してまいりたいと考えております。
今後におきましても、胃がんに対する正しい知識の普及啓発に努め、胃がんリスク検査を受検することにより、御自身が胃がんになる危険度を認識していただくとともに、精密検査が必要となった方への二次検診の受診勧奨にも努めながら、胃がんの罹患率や死亡率の減少に向けて取り組んでまいります。
以上でございます。
87: ◯副議長（岡 政吉君） 長沢達也君。
88: ◯長沢達也君 御答弁ありがとうございました。
導入時期は新年度の集団健診から実施していただけることでした。大変ありがとうございます。また、対象年齢については１９歳から３９歳ということでした。
１点再質問をさせていただきたいと思います。若いうちに胃がんリスク検査を受けることによって、ピロリ菌が見つかった場合は除菌をして、生涯にわたる発症リスクを減らしていけるということだと思いますが、これについてはそのとおり大変有効だと思っております。
ただ、今回対象年齢について、１９歳から３９歳ということでしたが、胃がんの主な原因であるピロリ菌の保有者は、水環境の整備が途上にあった時代に幼少期だった現在の中高年の方こそ多いのではないかと推測されますけれども、そういった方々への検査の導入についてのお考えはいかがでしょうか。再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
89: ◯副議長（岡 政吉君） 相良福祉保健部長。
90: ◯福祉保健部長（相良治彦君） 胃がんリスク検査の対象年齢の拡大に対します再質問につきまして御答弁させていただきます。
先ほど私の方から答弁させていただきましたが、今回胃がんリスク検査を導入する主な目的としましては、若年層の方がまず胃がんリスク検査を受けることによって生涯の危険性を減少させるということから、１９歳から３９歳というふうにさせていただきました。
そこで、再質問の対象年齢の拡大につきましては、来年度実施いたします胃がんリスク検査の結果の状況、また、他都市の状況も参考にしながら、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
91: ◯副議長（岡 政吉君） 長沢達也君。
92: ◯長沢達也君 再質問にお答えいただきましてありがとうございました。
スタートした検査の推移も見ながら、また、他都市の状況も見ながら今後検討していただけるとの御答弁で、大変ありがとうございます。
現在本市で助成している胃がん検診の胃バリウム検査にしても、人間ドック等で行う胃カメラ検査にしても、体の負担はかなり大きいものだと思います。以前の市政一般質問でも申し上げさせていただきましたが、その体の負担を考えたときに、胃がん検診をためらってしまう中高年の方々がいらっしゃるということです。今回導入していただいたこの血液検査による胃がんのリスク検査については、あくまでリスクを調べる検査ではありますが、一般の胃がん検診と比較すると、極めて簡易に行うことができます。また、検査の際ピロリ菌が発見されれば、除菌に進める。また、胃がんの危険性が指摘された場合でも、二次検査等に進めるという、大変有効なものです。
今回の検査導入に心より感謝申し上げるとともに、ぜひ今後検査の対象年齢も拡大をしていっていただきたいことを強く要望をさせていただきまして、今議会、公明党の代表質問をこれにて終わらせていただきます。大変にありがとうございました。
93: ◯副議長（岡 政吉君） 以上で代表質問を終了いたしました。
お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
94: ◯副議長（岡 政吉君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
本日はこれをもって延会いたします。
午後 ５時２２分 延 会
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